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新型コロナ特措法に反対しよう!2

新型コロナ特措法改正案に反対しよう!

 

news.yahoo.co.jp

 

 2021年1月18日に召集された通常国会では、政府は新型コロナ特措法や感染症法の改正案を提出する。これらの法案に盛り込まれる罰則の是非をめぐって論戦が展開されるが、緊急事態宣言の前段階として政府が新設する方針の「予防的措置」についても、懸念の声があがりはじめた。  予防的措置は、緊急事態宣言を出さなくても都道府県知事が事業者に対して営業時間の短縮要請ができるようになり、応じない場合は命令ができる。それでも応じない場合は過料を科したり、公表できるようになったりする。緊急事態宣言の発令には国会への事前報告が必要だが、予防的措置では国会の関与がないままに私権の制限ができるようになる、という懸念だ。「中略」

「緊急事態宣言が出ないでも罰則を課すことができるような新しいカテゴリー」

   国民は20年12月、施設の使用停止を知事が命令することができ、従わない場合は罰則を科すことができる独自の特措法改正案を提出しているが、今回の予防的措置には批判的だ。

   玉木雄一郎代表は1月14日の記者会見で、国民が提出した案は、緊急事態宣言下で「より強い薬」を使う際に事前の国会承認を必要とするなど民主的統制をかける一方で、それ以外では私権制限はできるだけ行わない「非常にメリハリをつけた」案だが、検討が進む予防的措置では

「今回ある種のグレーゾーンができたことによって、緊急事態宣言が出ないでも罰則を課すことができるような新しいカテゴリーができて、しかもここには、国会の承認も報告も関わらない」

として、民主的統制がきかないことを危惧。その上で

「予防的措置を設けること自体には反対ではないが、今の段階では、要件等について、あるいは関係性等については、まだまだ不明確なので、にわかに『これで全部OKですよ』という段階にはない、ということだ」

などと話した。

www.j-cast.com


もう一度言おう、新型コロナ特措法改正案に反対しよう!