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新型コロナ特措法に反対しよう!4

news.yahoo.co.jp

 コロナ特措法は現在でも、最大3年間にわたって移動や集会の制限・禁止を要請・指示できる。企業や組織から物資の拠出や人員の動員を求めることや、土地や建物の収用も可能である。いまはまだ、そこまで「総合調整」や「必要な指示」を発出していないだけの話で、わかりやすい飲食店への強制力や罰則が、より厳しい措置に対してもかけられてから、そんな話ではなかったといっても手遅れだ。

 命を守るため、という理由には誰もが反対しない。原発事故でも戦争でも、「国難」と言われれば多くの人はやむなしと思って従うものだ。しかし法が求めているのは、より具体的・科学的な根拠を明示し、その意思決定過程を透明化したうえで、明確に期間や区域を限定して、権利を制限する方法である。現政権は、こうした前提条件を前回の宣言もそして今回も、まったく守っていない。なぜ出したのか(どういう場合に解除するのか)、それを決めたコロナ専門部会等の会議議事録も非公開のままである(いわゆる議事要旨を申し訳程度に開示しているに過ぎない)。

 

 こうした民主的な手続きなしに、国家権力を強化し続ける国を、一般には「独裁国家」と呼ぶ。しかも現在は、与野党含め雪崩を打つかの「挙国一致」体制の様相だ。そうした国にならないため、いますぐできることは以下の3つだ。

①そもそも一般店舗への要請を想定しなかった法条文を勝手に「解釈運用」して、無理を承知で時短営業や休業要請するのをやめ、本来予定されていた条文運用に戻すこと。

②宣言発令も含め法に定められた民主的手続きをきちんと実行すること、とりわけ意思決定会議体の議事録を法に定められたとおりに作成・開示し、透明性を確保すること。

③できることを過小評価した印象操作をすることで、法の無力化を喧伝し強制性の必要性を強調しないこと。

 危機を前にして、危機だからこそ、いっそうこうした<当たり前>を求める。これらによって実相が理解されれば、特措法を改正することなく、店舗も一般市民も「要請」に従うことになるだろう。今回の改正で得をするのは一部の為政者だけで、多くの国民にとっては益がないどころか、大きなマイナスを被ることになるに違いない。政権も、与野党も、そしてメディアも罪深い。

 

コロナ特措法改正で本当に変わるのは何か(山田健太) - 個人 - Yahoo!ニュース

 

結論。新型コロナ特措法に反対するしかない!

 

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