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ジョギングしてた+中国カイケイホウの話を使用

ジョギングしてた。距離3.8㎞+3.5km、タイム16:40,20:25.まだよゆうあったけどやめた。

許されるわけがない中国「海警法」の“違法性” 船舶と航空機で大きく異なる国際法(1/4) | JBpress(Japan Business Press)

許されるわけがない中国「海警法」の“違法性” 船舶と航空機で大きく異なる国際法(4/4) | JBpress(Japan Business Press)

【3】海警法は「国連海洋法条約」違反ではないのか?

 国連が採択した条約ですから、国連海洋法条約には中国も加盟しています。

 

 条約の締約国は、条約で定めた事項を守るため、条約に合わせて国内法を定める義務を持ちます。当然、中国も海警法をこの条約に基づいて定める必要があります。ところが、冒頭で述べたように、海警法は他国の公船に武器を使用できると定めています。

 中国が、どのような法的ロジックによって、海警法が国連海洋法条約に反していないと解釈しているのかは定かではありません。しかし、我が国でさえも「自衛隊が戦力ではない」としているなど無茶な法解釈をしているくらいです。理解不能なナゾ理論だとは思いますが、何らかのロジックは組み立てているはずです。

 しかしながら、普通の国際法理解からすると、海警法は明らかに国連海洋法条約違反です。

 中国が違反しているのだから我が国も違反し、海保にも外国公船に対する武器使用権限を付与すべき、というのは、我が国が継続してきた価値観外交における重要な要素、「法の支配」と矛盾します。ですから、これは絶対に行ってはならないのです。

 この海警法に対しては、「法の支配」という観点から、国連海洋法条約違反であることを強く抗議しなければなりません。

武器が使用されてからでは遅い

 1月29日、茂木敏充外相は、「この法律が国際法に反する形で適用されることがあってはならない。日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、冷静かつ毅然(きぜん)と対処していく」と述べました。加藤勝信官房長官も2月1日になってほぼ同様の発言をしています。この発言に対し、一部のメディアは、中国を牽制していると肯定的に評価しています。

 しかし、この発言では、中国側は抗議とは受け取りません。中国メディアも「日本は中国の立場に理解を示した」と言いかねない内容です。

 なぜなら、この茂木外相の発言では、「海警法そのものが国連海洋法条約違反である」とは言っていないからです。「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」という発言は、国連海洋法条約に違反して実際に武器が使用されるまで抗議をしません、と言っているのと同じです。

 尖閣周辺海域で日本が海警法の脅威を受けるのと同様に、南シナ海ではフィリピンやベトナムが海警法の脅威を受けることになります。日本政府と異なり、両国は即座に抗議しました。ベトナム外務省は、声明の中で「ベトナム国連海洋法条約に基づいて、水域の管轄権を証明する十分な法的根拠と歴史的証拠を有している」と条約名を明示しています。

 海警法には、この問題以外にも、尖閣に建造された灯台などを破壊するためと思われる条文があるため、日本政府としては様々な対応が必要です。しかしながら、この武器の使用に関しては、国連海洋法条約違反であることを、即刻、断固として主張しなければなりません。

 実際に武器が使用されてからでは遅いのです。

 海警法は、中国が継続しているサラミ戦術の1つです。船と航空機で国際法上の扱いが異なり、艦船での対応であれば、中国寄りの姿勢に傾いた日本政府・菅政権は妥協しやすいと見ているのでしょう。

 防衛省が公表している2019年の対領空侵犯措置の資料を見れば、国際法上、領域内に入れば即座に撃墜されることもある航空機は、尖閣の領空をしっかりと避けていることが見て取れます(下の図)。中国は、海警法によって、日本の妥協を引き出すつもりなのです。

防衛省が公表している2019年の対領空侵犯措置の資料より

 

jbpress.ismedia.jp

結論。中国政府、正確には中国軍が武器や法律戦をする前に先手を打つんだ!先手をな。情けない日本政府を動かすしかない!!

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