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コロナ特措法のとんでもない欠陥

ジョギングしてた。距離3.5km+3.8km、タイム16:02,20:36、。

 

結論だけを先に出そう、マスク強要させられるうえに罰金などができるコロナ特措法は言語両断だ!まあ、コロナ特措法はざる法(抜け穴が多い法律)とはいえ油断ならない法律だ!世論を喚起して止めるしかない!!

www.gosen-dojo.com

たった4日間の審議で成立してしまった
新型コロナなどに関する「特措法」の改正、
(中略)
そこには大変な欠陥があります!

「国会承認」の縛りもなく、
政府が新たな罰則を政令で創設できて、
緊急事態であろうがなかろうが、
いつまで権利制限するか、どの範囲まで制限するか、
全ては世論次第、政府のさじ加減次第、
知事のさじ加減次第という、
とんでもないものなのです!

政府はその政令案を公表しましたが、
それは発熱等の症状を呈している者、
マスクの着用をしない者の入場を禁止し、
それを許す事業者に罰則(過料)を
科せられると解釈でき、
手指の消毒設備の設置などの要請・命令に
応じなかった場合も違法化され、
罰則が与えられる可能性があります!
野党、なにやってたんだ!?

しかも30日間設けらえるはずのパブコメの受付は
3日間に短縮されて、気が付けば終わっている!
どうせ読みもせず無視する気なのでしょうが、
こうなったら、世論を喚起して
阻止するしかありません!
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20210207-00221420/
 

マスクつけない者を入れたら罰則!? | ゴー宣ネット道場」

もう一度言おう、マスク強要させられるうえに罰金などができるコロナ特措法は言語両断だ!まあ、コロナ特措法はざる法(抜け穴が多い法律)とはいえ油断ならない法律だ!世論を喚起して止めるしかない!!

 

おまけその1。ある意味補足。実は与党譲歩ではなかったコロナ特措法!

news.yahoo.co.jp

異例のプロセスで通過 元衆院議長も苦言

 一部主要メディアは、与野党修正協議で刑事罰が削除されたこと(行政罰は残った)について「野党案丸のみ」「与党が大幅譲歩」などと報じたが、実際は、補償規定を含む野党案(昨年12月提出)を全く反映していなかった。

 罰則規定やまん延防止等重点措置といった政府案の骨格はほぼ全て維持され、実態は「政府案丸のみ」に近い。

 しかも、自民党立憲民主党は、国会審議を始める前に密室で修正合意し、土日を挟んでわずか4日後に採決に至った(与野党共同提出の議員立法法案で即日可決)。

 伊吹文明衆院議長も「国会審議も経ずして修正するのは異例だ」と苦言したほどの、極めて異常なプロセスだった。

自民党伊吹文明衆院議長は28日の二階派会合で、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案などの修正協議に関し、「国会審議も経ずして修正するのは異例だ。国会での議論を国民に見せた上で、直していくのが議会制民主主義の基本だ」と述べ、苦言を呈した。(時事通信 2021年1月28日:自民・伊吹氏、審議前の修正協議に苦言 新型コロナ

 

 この異常な法改正プロセスも、ここで記録しておきたい。

1月22日 新型インフルエンザ等対策特別措置法の政府改正案が閣議決定され、法案が国会に提出

1月28日 自民党立憲民主党が密室協議で、感染症法の刑事罰削除、過料減額を柱とする修正案に合意

1月29日 改正特措法(政府案)の国会審議はじまる

2月1日 実質審議2日間で、与野党共同提出の修正案が提出され、即日、衆議院本会議で可決(自民・公明・維新・立憲が賛成。国民・社民・共産が反対)

2月1日夜 修正された条文案が公開

2月3日 参議院本会議で可決、成立

2月4日夜 改正特措法の政令案を公開(パブリックコメント3日間)

2月13日 施行予定

 

おまけその2

 

ameblo.jp

 

 これらはコロナ対策として広く行われていますが、これまでとの大きな違いは、以上の措置を講じない場合に、罰則の対象となり得るという点です。

 

 罰則対象追加事項の最後の「当該措置を講じない者の入場禁止」とは前段の「マスク着用等」にかかっていると解釈できます。つまり、マスク非着用者等の入場を禁止しない事業者には、過料を科せるということです。マスク着用は従来、呼びかけにとどまっていましたが、これからはお店に入る際のドレスコード、いわば「制服」になるわけです。私は行き過ぎだと捉えます。

 

 過料は行政罰であり、知事の権限です。法律の使い勝手を良くして知事の権限を強化することは地方分権の主旨にはそぐうかもしれませんが、コロナ禍をめぐっては、私権制限に対する恐れを知らない知事が散見されます。

 

 この1年間、「コロナ対策」を錦の御旗として、私権や自由だけでなく法の支配、財政民主主義、議会制民主主義などが大きく損なわれてきました。「新たな日常」は「新たな異常」の始まりだと言っても過言ではありません。息苦しい社会は一体いつまで続くのでしょうか。

 

 なお、罰則事項の追加は国民生活に関わる極めて重要なテーマですが、パブコメの期間は7日までです。政令案公表からわずか3日間しかありません。しかも郵送の場合でも7日必着です。多くの国民は間に合いません。

 

 政府としては、13日の改正法施行に間に合わせるため急ぎたい事情はあるのかもしれません。ですが、後に「罰則追加について国民から大きな異論や反論はなかった」というアリバイを作るためのパブコメにどうしても見えてしまいます。パブコメの手続きは形式的には存在していても、その実質を大きく損なっていると言えるでしょう