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おはようございます

20150129093246.jpg今日も梅工場で働きます。

そういや参議院締めくくり質疑どうなったんだ?結局野党が力尽きて(?)行われたのか?

www.shinmai.co.jp

秘密法自体が安保法制を空洞化させる。イラク戦争自体が教訓となる。読む価値あり

 

 「民主的統制を確保するため国会承認の規定を定めている」

 「自衛隊の派遣を命ずるときは政府のみならず国会の判断も仰ぎ民主主義国家として慎重の上にも慎重に判断する」

 安保法制審議で安倍晋三首相は繰り返し述べてきた。

 審議では国会承認をどんな形で得るかがポイントの一つになった。国会の承認は政府が勝手な判断で自衛隊を動かさないようにするための歯止めの一つである。

 存立危機事態、重要影響事態で派遣するときは事前または事後、国際平和支援法により後方支援するときは必ず事前に、承認を得ることとされている。

 法律が成立し施行された場合、実際にはどうなるだろう。国会に十分な情報が提供され、出動、派遣の是非が正しく判断されると期待できるだろうか。

   <ブラックボックス

 ここで問題になるのが昨年12月に施行された特定秘密保護法だ。「自衛隊の運用や研究」「武器、弾薬の種類や数量」は秘密指定されることになっている。

 国会に対しては秘密会とした場合に限り情報が提供される。秘密会は文字どおり、秘密の審議の場である。公開されない。

 説明を受けた議員は内容を漏らしてはならない。違反には罰則がある。「安全保障に著しい支障を与える恐れ」があると政府が判断すれば、秘密会での説明も拒むことができる。

 7月の衆院平和安全法制特別委員会でこんなやりとりがあった。公明党議員が質問した。

 判断材料が特定秘密に指定されて国会に示されないのではないかとの批判がある―。

 中谷元・防衛相が答えた。

 「存立危機事態の認定に当たり、前提となった事実に特定秘密が含まれる場合も考えられるが、そういうときは情報源や具体的数値は明示しない形で特定秘密にかからないようにして、事態認定の根拠を示す」

 重大な発言だ。集団的自衛権行使の根拠となる情報が秘密指定される場合があり得る。そして、指定されたときは情報をそのままの形では国会に示さない。防衛相はそう言っている。

 自衛隊を動かすかどうか、実際に判断するのは2年前に発足した国家安全保障会議(NSC)だ。首相、外相、防衛相、官房長官らでつくる司令塔である。

 NSCには議事録作成は義務付けられていない。これまでの決定内容はすべて特定秘密に指定されている。何が話し合われ何が決まったのか、国民が知るすべはない。ブラックボックスだ。

 安保法制に関わる情報が特定秘密に指定されたら、国会が法の運用をチェックするのは実際には難しいだろう。

   <イラク戦争の教訓>

 集団的自衛権を含む武力行使の新3要件、(1)日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある(2)国民を守るため他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる―を満たすかどうかを判断するのも難しくなる。国会承認の歯止めは空洞化する。

 特定秘密は無期限に非公開とすることも可能である。政府の判断が正しかったかどうか、事後の検証も難しくなる。秘密に迫ろうとするジャーナリストは罪に問われる可能性がある。

 正確な情報が議会や国民に示されないまま政府が軍隊を動かすとどうなるか。2003年のイラク戦争が教訓になる。

 米国のブッシュ政権はイラク大量破壊兵器を持っているとして攻撃に踏み切った。戦争が終わってイラク国内を調べても、大量破壊兵器はなかった。

 英国のブレア政権は「イラク軍は45分以内に生物・化学兵器を配備できる」とする文書を発表し、戦争に加わる理由とした。終わったあと、「45分情報」は人目を引くために報告書に挿入したうその情報だった疑惑が浮上、政府は撤回を余儀なくされた。

 イラク戦争は米英政府が国民に正しい情報を知らせないまま実行した間違った戦争だった。日本政府は米英の言うことをうのみにして戦争を支持した。そして、今のイラクの混迷がある。

   <国民主権の否定>

 秘密法、NSCに安保法制が加わり、3点セットで動きだせば、政府は都合の悪い情報を国民の目から隠し、密室で自衛隊派遣を決めることができる。〈由(よ)らしむべし、知らしむべからず〉という言葉を思い出す。

 「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」。憲法国民主権をうたう。

 民主的統制の及ばない安保法制は国民主権を掘り崩し憲法に違反する。容認するわけにいかない。