改正案では、裁判員裁判対象事件と特捜部などが扱う検察の独自捜査事件で『取り調べの録音・録画』を義務付けるほか、新たな捜査手法として、いわゆる『司法取引』の導入や、『通信傍受の対象拡大』などが盛り込まれています。
法案はこの後、参院本会議の採決を経て衆院に送付され、今国会で成立する見通しです。（20日00:57）
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