韓国は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する意志を表明した。アジア最大規模になる自由貿易機関だ。ＴＰＰには米国と日本が含まれ、中国も静かに関心を見せている（現在としては中国がＴＰＰ水準の自由貿易協定に参加できる能力を備えているのか疑問だ）。ＴＰＰのモデルは韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。韓米ＦＴＡは関税引き下げだけでなく国内生産・労働・環境に高い標準を付加する高品質自由貿易協定だ。
（中略）
トランプ氏の場合、反ＴＰＰの立場はヒラリー氏を攻撃するのに使われている。夫であるビル・クリントン元大統領が結成した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を非難するためだ。トランプ氏はＮＡＦＴＡにより米国から数百万の雇用が消えたと主張する。マクロ経済指標上で米国経済は改善している。だが相当数の米国人は生活水準や職業上の機会が停滞状態だと感じている。トランプ氏は彼らの憤怒と挫折感を票に結びつけようと試みている。トランプ氏の反貿易の発言は「外国人」をスケープゴートにしようとする。民主・共和両党候補らのこうした立場はアジアで懸念を起こしている。中国がより攻勢的に出てきている中で米国の次期大統領が新孤立主義政策を展開するかも知れないという見通しは事実とても当惑するものだ。
自公、事実上の不信任否決宣言・そして衆参両院選挙の可能性がほぼなくなる。ただ、民進党内では同日選への警戒感は解けておらず、山井和則国会対策委員長代理は２５日午前の記者会見で、「熊本は震災で深刻な状況が続いている。人道的にも常識的にも解散できる状況にないと思うが、解散の危険性はある」と述べ、当面は両にらみでの準備が必要としている。
サミット、大成功しますように
おやすみなさい