ジョギングしてました。雨ちょっと降ってたけどそれでも行きました。飛ばせたんちゃ飛ばせたけど動きがいごきちわるあｋったです・距離3.7㎞、たいむ18:31でした。
吉本面白かった12
在日米軍犯罪・事故 ２１万件 １９５２～２０１０年度
日本人１０８８人 犠牲に
赤嶺氏に資料 軍事が人権押しつぶす
（しんぶん赤旗）2011年9月8日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-08/2011090801_01_1.html
時期によって多少異なるが1955年をさかいに件数と死亡数がピークになってます。中には0bの年も。（上の記事はりヴログした記事から）
本当は憲法より大切な
「日米地位協定入門」
http://www.sogensha.co.jp/booklist.php?act=details&ISBN_5=30052
より
156頁
基地を使用する権利ではなく、米軍を日本国内とその付近に「配備する」権利
日本全国どこにでも米軍基地をおけるとする「全土基地方式」の根拠となっている条文は次のとおりです。まず旧安保条約のもとでは、
「日米安保条約（旧） 第一条
平和条約およびこの条約の効力発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍および海軍を日本国内およびその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。（略）」
「日米行政協定 第二条 １項
日本国は、合衆国に対し、安全保障条約第一条にかかげる目的の遂行に必要な基地の使用を許すことに同意する。（略）」
次に一九六〇年に改定された新安保条約のもとでは、
「日米安保条約（新） 第六条
日本国の安全に寄与し、ならびに極東における国際の平和および安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍および海軍が日本国において基地を使用することを許される。（略）」
「日米地位協定 第二条 １項（ａ）
合衆国は、日米安保条約第六条の規定にもとづき、日本国内の基地の使用を許される。（略）」
となっています。なぜ現在効力のない旧安保条約の条文まで読んでいただいたかといえば、ごらんのとおり、旧安保条約では「米軍が日本国内の基地を使用する権利」ではなく、「米軍を日本国内およびその付近に配備する権利」となっているからです。何度もくり返すようですが、これが現在の日米安保条約と日米地位協定の本質なのです。
これまで見てきたとおり、日米安保関係の条約や協定は、オモテの条文は変わっても、ウラでその権利が受けつがれていることが多い。そしてＱ＆Ａ⑥で見たような現状は、「米軍は基地使うことを許される」という協定からはとても理解できないものです。ほかの国で、米軍ヘリが現地の住民をターゲットにして演習を行なうなどということがありえるでしょうか。
つまり、アメリカがもっている権利は、「日本とその周辺に米軍を配備する権利」ですから、「日本国の安全と、極東における平和と安全」のために必要だとアメリカがいえば、日本国内でどんな演習が行なわれても、どんな基地がほしいといわれても、部隊が自由に国境を越えて移動しても、日本側は断ることができないのです。
（chぐう略）
安保村の狙いは「全自衛隊基地の共同使用」
ただ現時点では、この「全土基地方式」という考えが、形を変えて浮上してきています。Ｑ＆Ａ③にもあるように、近年すっかり予算のなくなった米軍は、いろいろな手を使って日本に負担を押しつけようとしています。
その代表的な例が、富士山のふもとにある東富士演習場です。ここはもともと米軍基地でしたが、一九六八年に日本に返還され、自衛隊基地となりました。しかし、本書ではくわしくのべませんが、日米地位協定の条文（第二条４項ｂ：⇒338ページ）を拡大解釈することで、基地の経費を日本側に負担させながら、米軍の演習は以前と変わらず大規模に実施できるという状態になっています。
安保村の論客のなかには、今後はこの日米地位協定・第二条４項ｂ（２‐４－Ｂ）を使って、「全自衛隊基地の共同使用」を実現することが目標だと指摘する人たちもいます。
「米軍基地返還」⇒「全自衛隊基地の共同使用」⇒「米軍の永久駐留と駐留経費の大幅削減」
というわけです。これによって進行するのは、いわゆる「本土の沖縄化」以外の何物でもあ
りません。
一方、沖縄からは、安保条約と地位協定は日本がアメリカに提供する基地を定めていないのだから、基地を沖縄に固定しなければならない根拠はなく、本土も当然その負担を担うべきだという声があがっています。
長いあいだ、本土は安全保障問題をアメリカに丸投げし、その代償である基地の負担を沖縄に担わせつづけてきました。もはやそういう時代は終わりにきています。
（明）
アメリカ軍とアメリカの犬どもを追い出せ！日本から！！