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エドワードスノー電は警告する、ニッポンに対して

世界を監視する米国 “スノーデン告発”の衝撃

入り口も、館内も長蛇の列。






アメリカ・ワシントンにある、スパイ博物館です。
世界の諜報活動の歴史を紹介する、この博物館には、スパイが使う盗聴器や変装グッズなど、さまざまなものが展示されています。
スノーデン氏の告発以来、情報機関の活動に関心が高まっています。



女性
「自分の電話のデータが見られているなんて、怖いわ。」





男性
「情報が誤って使われる可能性のほうが、ずっと高いと思うよ。」




NSA=国家安全保障局の諜報活動に携わっていたスノーデン氏は、衝撃的な実態を告発しました。



エドワード・スノーデン
「私には、誰でも盗聴できる権限がありました。
あなたや、あなたの会計士、連邦判事、それに大統領さえも盗聴できます。
このようなやり方が正しいかどうか、国民が判断すべきだと思ったのです。」


これは、スノーデン氏が暴露した、NSAの活動についての機密文書です。
NSAが、民間のインターネットやIT企業の協力を得て、個人情報を収集していることが記されていました。




世界最大の情報機関、NSA。
海外の通信の傍受や分析を行い、3万人が働いていると言われています。





旧日本軍による真珠湾攻撃を未然に防げなかったことを教訓に、1952年、盗聴などを行う政府機関として、トルーマン大統領の下で設立。
当初は、存在そのものが秘密にされていました。
その後も、詳細な活動内容については、ほとんど明らかにされてきませんでした。

(中略)

世界を監視する米国 “スノーデン告発”の衝撃

ゲスト土屋大洋さん(慶應義塾大学教授)

●アメリカは、どこまで情報収集が可能になっているのか?

全世界すべてっていうのは、若干、大げさだと思うんですね。
アメリカがアクセスできるネットワークから取れるということは、そのとおりだと思うんですけれども、例えば、日本の中だけで完結している通信だとか、あるいは日本と直接つながってる国と国との間の通信というのは、なかなか事業者の協力がないと、取れないわけですね。
ただ例えば、パキスタンとかアフガニスタンにいるテロリストが、ロンドンと連絡をとりたいといったときには、中東のほうを回らないで、アメリカを通っていってしまうことが多いわけですね。
そうすると、アメリカにとっては、それは有用な情報だ、そういうものも含めて、できるだけ取りたいというのが、アメリカの考えなんですね。

●“メタデータ”を集めることは有用?

中身のほうが、われわれは一見すると、有用じゃないかと思いがちなんですけれども、これを世界中からたくさん集めてしまうと、やっぱり解析に時間がかかっちゃうわけですね。
それを、中身の本当の判断をするには、人間が介さないといけない。
でも、メタデータというのは、数字とアルファベットで来ますから、コンピューターで処理しやすいわけですね。
この人が疑わしい人だ、この人は、この携帯電話の番号を使っている。
それを検索してみると、パッと出るわけですね。
じゃあ、この番号は、この電話と長いこと話をしている、よく電話をかけている。
じゃあ、その相手の人というのは、どことつながってるんだろう、こういうふうに芋づる式にネットワークが見えてくる、その人の行動が見えてくる。
ここでお金を下ろした、ここで飛行機に乗ろうとしてる、そういうことが全部見えちゃうんですね。

●実際に成果が上がったケースは明らかになっている?

例えばですね、オサマ・ビンラディンですね。
彼のアルカイダのネットワークというのがあったわけですけれども、この幹部たちを捕まえていくときには、この通信傍受というのが非常に役に立ったんですね。
それが分かったものですから、途中からオサマ・ビンラディンは、電子通信というのは一切使わなくなったわけですね。
ところが、彼のメッセンジャーをしていた、人間を使って通信を、メッセージを伝えてたわけですけれども、その人の携帯電話番号が分かったので、最終的に追い詰めることができたわけですね。
そういう意味では、非常に有用なツールだというふうに思います。
今回、アメリカ政府は、テロを50件止めたと言ってるわけですけれども、正確な数字ではないと思いますが、今まで手の内を明かせなかったわけですけれども、今回、言わざるをえなくなって、成果が上がっている。
でも、成果が上がってるってこと自体、ある種、秘密だったわけですね。

●アメリカ政府は大きな衝撃を受けている?

そうですね。
いわゆるスパイ活動っていうのは、昔は人間を使っていたわけですね。
CIAですね。
CIAは、人間のスパイを世界中に送り込んで情報を集める、ということをやってました。
ところが今、アメリカは世界中から反発を受けてるものですから、なかなかアメリカのために働いてくれる人がいない。
外国人で、いないわけですね。
じゃ、アメリカの中に外国語、アラビア語インドネシア語を話せる人がどれぐらいいるか。
そこが問題なわけですね。
じゃあ、人工衛星で見ようといっても、もうその人工衛星が飛んでくることを前提に、工作をいっぱいしてるわけですね。
そうしたときに、やっぱり通信というのは、非常に大きな、有用なツールだった。
でも、そのやり方というのが今回、世界に暴露されてしまったという面では、アメリカにとっては、大きな痛手だと思いますね。

●一般市民からの反発は大きいのでは?

特定の疑わしい人については、そういう情報は集めているだろうということは、みんな想定していたと思うんです。
ただ、今回の分かってきたことというのは、もう底引き網のように、ザーッと全部持っていってしまっているわけですね。
持っていったあとに、そこから検索をして探そうというのは、やっぱり一般の人たちは、なかなか想定していなかった事態じゃないかと思います。

“スノーデン告発”の衝撃 反発する市民たち

市民
「監視をやめろ!」

今月(7月)4日、アメリカの独立記念日に、300人以上の市民が集まり、NSAの情報収集に対し、抗議の声を上げました。



市民
「私たちの人間性が奪われてはなりません。
NSAの横暴を、これ以上許すわけにはいきません。」




市民
「政府が、われわれのデータを盗むことができるのはおかしいですよ。」




市民
「民主主義が失われています。
自由が奪われているのです。」




これまで極秘に行われてきた、NSAの大規模な監視活動。
スノーデン氏の告発によって、政府も、その事実を認めざるをえなくなりました。

オバマ大統領
「100パーセントの安全と、100パーセントのプライバシー尊重は両立しない。
監視活動は、きちんと法令を順守しながら行っている。」

(中略)

拡大する監視活動 アメリカはどこへ

●情報収集活動によるテロ対策 きっ抗する市民の声をどう見る?

やはり、まだ9・11の記憶というのは、それなりに残っている、強く残ってるんだと思うんですね。
その9・11のあとも、例えば、ニューヨークのタイムズスクエアに爆弾を満載した車が止まっているのが見つかったり、あるいは先日はボストンで、これは組織によるものじゃないですけれども、テロが実際に起きてるわけですね。
アメリカはそんなに安全じゃないって、まだみんな思っているわけですね。
そういったときに、こういったものは必要悪として、存在しなきゃいけないんじゃないかと思っている人が多いんじゃないかと思いますね。

●一般市民までNSAの監視対象 危うさもあるのでは?

本来は、警察と情報機関がやることというのは、分けて考えなきゃいけなかったわけですよね。
そこは、あまり情報を共有しちゃいけなかったわけです。
ところが9・11で、その情報共有が始まっていき、その結果、なし崩しになっているところがあるわけですね。
それは、この治安対策、テロ対策以外のところに広げていくというのは、明らかに違法で、これ、やっちゃいけないことで、これは止めなきゃいけないわけです。
でも、それがもし本当にそういうふうに広がってるんだとしたら、それは本当にゆゆしき事態だと思いますね。

●NSAに歯止めをかけるシステムは作られていない?

いわゆるアメリカ政治の原則というのは、三権の総合チェックなわけですね。
そういう面では、行政府がこういうことをやったときに、立法府なり、司法府なりがチェックをしなきゃいけない。
本来は、その特別な裁判所があるんですけれども、ここは、ほとんどチェックができてなかった。
立法府はどうかというと、立法府は、ちゃんと事前に通知を受けてたわけです、こういうことやりますよというふうに、オバマ政権から言われていた。
ところが、非常に技術的な問題ですし、それを高齢の議員たちが聞かされても、よく分からないと。
ただ、これはとても重要で、これはあなただけに教える秘密ですというふうに言われると、うん、そうかそうかと言って、わりと簡単に流してしまったところがあるんだと思いますよね。
ここはやっぱり、もっと作り直していかなきゃいけないポイントだと思いますね。

●作り直していくうえでのポイントは?

やっぱり、この共有をするということは、行政府と立法府との間で共有するというのは、とても重要なんだけれども、でも、そこに本当に行き過ぎはないかということをチェックする。
そこに立法府の側も、例えば技術的な、そういうものを持った人たちをちゃんと抱えておくということですよね。
技術の特別な専門用語に圧倒されないようにするということが、重要だと思いますね。

●ユーザーとして、どう向き合うべきか?

やっぱり、自分が使ってるサービスは何なのかってことですね。
少なくとも、われわれには選択の余地が、まだまだあるわけですよね。
自分が使ってる事業者というのは、こういうことをやってるのか、やってないのか。
プライバシーポリシーは、どうなっているのか。
自分の情報はどこに保存されて、安全に守られているのか。
そういうことを確認、もう一度するってことが重要だと思いますね

 

www.nhk.or.jp

 

現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。

文/小笠原みどり(ジャーナリスト)

あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている

インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。

このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。

アメリカ国家安全局(NSA)の契約職員だったエドワード・スノーデンに昨年末インタビューを申し込んだのは、この焦りに似た動機からだった。スノーデンは2013年6月、二人の米国人ジャーナリスト(『暴露』の著者グレン・グリーンウォルドと、公開中の映画『シチズンフォー』の監督ローラ・ポイトラス)にNSAの機密文書を提供し、米国が秘密裏に張り巡らせた世界監視網を人々に告げ知らせた。

メール、チャット、ビデオ通話、ネット検索履歴、携帯電話での通話など、世界中のあらゆる通信経路を通過する情報のすべてをNSAが掌握しようとしているという事実が、初めて具体的な仕組みとともに明らかにされた。世界中が驚愕し、多くの人々が激怒し、私自身も震えた。

しかし、日本ではこの史上最大級の内部告発はどこか他人事のように報道された。初報が英字紙ガーディアンやワシントン・ポストのスクープとして始まり、米国政府が自国の市民まで容赦のない監視の対象としていたことが驚きの焦点となったため、私たちはいつものように米国経由で情報を受け取って、自分たちには直接関係ないと高をくくった。

ドイツやブラジルではすぐに自分たちの個人情報はいったいどこまで把握されているのかという独自の取材が始まったが、日本ではそのような追及は起こらなかった。さらに、インターネット時代の私たちはまことに忘れやすい。昨日の衝撃は今日の凡庸にすぐさま姿を変える。自分が監視されているかもと知らされても、即刻「実害」がないのならさして危機感も湧かず、むしろ受け入れてしまう…。

だが、それは決して他人事ではなかった。2013年秋にカナダの大学院へ来た私は、スノーデンの喚起した議論が始まったばかりだと気づいた。英字紙によるスクープは止まず、「テロリスト」を捕まえるはずだった監視システムは「ジャーナリスト」を妨害するために使われていることを伝えていた。

やがて彼自身、世界各地の講演会場にネットを通じて登場してはNSAが自由と民主主義を蝕んでいることを指摘し、存在感を強めていった。

監視システムが人目の届かない場所でいかに乱用されているかを知らせる、こうした続報は日本にも大いに関係があったが、日本には伝えられなかった。流れ続ける情報は、日本のメディア関係者の意識に留まることなく、日本を静かに迂回していった(中略)

大量監視に危機感欠く 日本のメディア

スノーデンの告発によって、米国では「模範的」「愛国的」といえるムスリム市民たちが集中的な監視対象になり、調査報道ジャーナリストたちが「国家の脅威」としてリストに上がっていることが明らかになった。大量監視は私たちの安全ではなく、グローバルな支配体制を守るために、すべての個人を潜在的容疑者として見張っているようだ。

そしてスノーデンが指摘するように、情報通信産業は利益の追求という「経済的インセンティブ」に突き動かされながら、いまや世界の軍産複合体の中心部で、この広範な戦争と支配の構造を下支えしている。

今のところ米国の戦場とはなっていない日本も、この戦争構造に組み込まれているし、現に監視の下にある。長年米軍基地を提供し、「思いやり予算」と日米地位協定で厚遇してきた日本ですら執拗に監視されてきたことは、スノーデンを驚かせた。ターゲット・トーキョーは、監視が「敵」や反対者に限らず、協力者や無関係な人々まで対象としていることを明確にした。

と、同時に、日本政府は米国の監視システムの被害者でありながら、今後、特定秘密保護法によって米国の世界監視体制を守る同調者として、日本で暮らす人々の通信データを横流しする共犯者、加害者としての性格を強めていくことを、スノーデンは憂慮している。

秘密保護法によって逮捕された記者やジャーナリストはまだいない。だが、政府の特定秘密文書は昨年末時点で27万2020点、前年から8万点以上と恐るべき勢いで増大している(2016年4月26日付朝日新聞)。その間に、「世界報道の自由度ランキング」で近年順位を下げ続けて来た日本がさらに今年72位へと転落したのは偶然ではない。

強権発動はなくとも、報道の「不自由」が日本のメディアに蔓延し、英語や他言語がわかる特派員や現地スタッフが海外に何千人いようとも、日本の外交、民主主義、そして戦争と平和に大いにかかわるスノーデンの告発が、危機感をもって日本に伝えられることはなかった。いや、強権発動を要せずして、日本の報道関係者はネット上の流動的、断片的な情報から内向きに聞こえのよいもの、効率よくニュースにできるものを選択する「不自由」に慣れ、日本人の世界を理解する力を深刻に低下させている

これは実は、監視問題に限ったことではない。史上最多といわれる難民問題から旧日本軍「慰安婦」問題まで、世界の現場で起きている事象が日本にいる私たちに「自分の問題」として感じられるまでに掘り下げて伝えられているとは言いがたい。特に、日本への批判を含んだ声は、穏便に加工されて出荷されているようにみえる。

このツケを払わされるのは、おそらくメディアではない。もちろん日本政府でもない。71年前の敗戦時、多くの日本人が政府と報道機関が実は何年も前から嘘ばかりついてきたことを初めて知った。世界を知らず、世界から孤立し、聞こえのよいニュースに期待をかけたまま、家族を、友人を、すべてを失った。が、政府も報道機関も生き延びた。

ツケを払わされるのは結局、悲しいまでに個人、私たち一人ひとりだ。大量監視システムは「監視されても構わない」と思う人たちでさえ、執拗に追い回し、いつでも「危険人物」に変えうることを、スノーデンは日本に警告した。日本人が自分たちは関係ない、と思わされている間に。

gendai.ismedia.jp

 

何がツケを払わされるのは結局、悲しいまでに個人、私たち一人ひとりだ?小笠原みどりよ、おまえの言ってることは政府をかばってる!そうとしか読めない!!死ね小笠原みどりよ!!!!お前は政府の犬だ!!!!!