【2月6日は『国際女性性器切除（#FGM/C）根絶の日』】
— 日本ユニセフ協会 UNICEF東京事務所 (@UNICEFinJapan) February 6, 2017
ジェンダーによる不平等や、世代を超えた差別や阻害の連鎖を助長するもの、それがFGM/C。世界にはすでに2億人の女性がこの慣習によって引き起こされた傷を抱えて生きています。https://t.co/noDXq6JTwo pic.twitter.com/vwvbvKwp5I
俺も根絶すべきだ！特にあそこの根絶はな！！
【シリーズ緊急特集4. 緊急事態条項がいよいよ国会へ！・Ch5】1, ただ今、2016年10月収録の「災害対策のプロ・永井幸寿弁護士が『緊急事態条項』をテーマに超党派の議員と市民の勉強会で講演～安倍政権をナチスになぞらえる指摘も」を再配信中です。
— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) February 6, 2017
絶対許すな！！緊急事態を！！
一代限りの特例法に＝天皇退位で−自民 https://t.co/kcluNjVrSG
— 時事ドットコム (@jijicom) February 6, 2017
何が一代限りだ！皇室改正で行え！ぼけ！！
US and Japan conduct successful missile interception test https://t.co/WaosoyB99F pic.twitter.com/bBZKACBj9L
— CNN International (@cnni) February 6, 2017
アメリカと日本のミサイル防衛システムのことか？
沖縄県の名護市辺野古で2月6日午前8時40分ごろ、アメリカ軍普天間基地の移設に向けた海上埋め立て工事がスタートした。琉球新報などが報じた。政府は先の日米防衛相会談で辺野古移設を「唯一の解決策」と確認したことを踏まえ、代替施設建設を急ぐ構えだ。(中略)
辺野古への移設阻止を訴えるため翁長雄志知事と訪米し、帰国したばかりの稲嶺進・名護市長もゲート前に駆けつけた。朝日新聞デジタルによると、稲嶺市長は「日本政府は沖縄県民を日本国民として扱っていない。戦後70年も耐え続けた県民に、また100年も（基地の）負担を押し付け続ける。絶対に許すことはできない」と訴えたという。
■沖縄県知事の対抗策とは？
時事ドットコムによると、沖縄県の翁長雄志知事は建設を阻止するため、知事権限を活用した対抗策を講じる構えだ。沖縄県が政府に与えた岩礁破砕許可は3月末に期限が切れる。
県は工事続行には許可の更新が必要との立場で、沖縄防衛局に文書で通知するとともに2月9日までに回答するよう求めている。
上のリンクにて・俺もほぼ完全に沖縄を国民として扱ってないな政府は。アメリカの犬兼虫けら・日本政府を罵倒しろ！
今日はグラウンド練習お休み。しっかり休んでます。明日はしっかり走る予定です。お休み