「中略」政府がこうした検討に入ったのは、３つの判例に基づいている＝表。
昭和４３年に山形県で特殊浴場開業に反対する住民運動が起き、知事が開業を阻むため県が主導して児童遊園の設置を認可。最高裁判決では「本来の目的」とは異なる認可は「行政権の著しい乱用」とされた。
辺野古移設反対という一定の民意があるにせよ、翁長氏が法の本来の目的と異なり、移設阻止のために埋め立て承認撤回などの権限を行使すれば、同じ認定を受ける可能性が高い。
辺野古移設では設計変更とサンゴの移植でも知事権限があるが、４８年には権限を有しているからといって我田引水で行使できるわけではないことを明示した判決も出されている。
首長個人に賠償を命じた事例としては昨年１２月、東京都国立市でマンション建設を妨害した元市長に約３１００万円の支払いを命じる判決が確定している。
【普天間移設】政府、辺野古阻止の権限乱用で沖縄・翁長雄志知事個人に損賠請求検討 。何をバカなことを言い始める安倍自公政権。一連の選挙結果を見ても民意を損ね、”権力の乱用”をしているのはあなた方ではないか。本当に狂いだした安倍自公政権https://t.co/TISfHdSPWl
— 横田良篤 (@yokotayoshiatsu) 2017年3月27日
【普天間移設】政府、辺野古阻止の権限乱用で沖縄・翁長雄志知事個人に損賠請求検討 https://t.co/wgSYZIehQJ
— チョックリー(sait) (@cyokuri) 2017年3月27日
賠償請求額は数億円になる模様。
これを翁長氏個人が払う可能性がある。
また、翁長氏の政治と金の問題や翁長氏の政治活動を支える人脈が炙り出されるかも。