関係者を出せ!財務省の交渉記録廃棄は大問題だ 焦りが出た自民党、森友学園問題で火に油を注ぐ | JBpress(日本ビジネスプレス)
森友学園問題で自民党の焦りによる下手な対応が目立っている。最悪手だったのが籠池泰典前理事長の証人喚問だ。当初、自民党は野党の参考人招致要求に対し、同氏が私人であることや刑事事件になっていないことを理由に、頑強に拒否してきた。ところが、3月16日、参院予算委員会の現地視察が行われた際、籠池氏が「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と語ったことから事態が急転直下動き始めた。「中略」
異例づくめである。一民間人に対して、問題発言の翌日には、参考人ではなく、偽証罪に問われることもある証人喚問を決定する。しかもその理由が、「首相を侮辱したから」というのである。
「中略」
こんなことを認めてしまえば、一民間人といえども首相を批判することができなくなってしまう。もちろん、このようなことがしばしばあるとは思わないが、少なくともあってはならない。議会運営に汚点を残したと言わざるを得ない。
しかし、このようなやり方は、自民党や安倍首相にとって“危険な賭け”でもあった。籠池氏は、100万円問題について否定するどころか、2015年9月5日、森友学園が運営する幼稚園に講演で訪れた昭恵夫人から、「『安倍晋三からです』とおっしゃって封筒に入った100万円を下さった」「大変名誉な話なので鮮明に覚えている」と証言したのだ。
もちろんこの真偽は不明である。領収書なども存在していない。だが同時に籠池証言が虚偽だと立証する根拠も存在していない。
講演料として10万円渡したということも同様に、渡したとする籠池証言が正しいのか、受け取った「記憶がない」という昭恵夫人の言葉が正しいのか、闇の中のままだ。「中略」かつてロッキード事件などでは、対決尋問ということも行われた。違う証言している者を対決方式で喚問し、真相を探ろうというやり方だ。自民党にそこまでの覚悟があるのだろうか。
衝撃的な総理大臣夫人付谷氏のFAX
籠池氏の証人喚問で当該国有地の借地期間などを巡って、昭恵夫人付の谷査恵子氏から籠池氏にFAXが届けられていたことが判明した。この内容について、安倍首相や菅官房長官は、「ゼロ回答だ」と火消しに躍起になっているが、日本語の読解力があれば、ゼロ回答どころか財務相が昭恵夫人の意向を忖度していたのではないかという疑いを強く持たせるものである。
「中略」
昭恵夫人がまったく無関係だったとは、到底、言い難い状況になってきたことは確かである。
森友学園問題の元凶は財務省だ
そして、今回の問題で間違いなく許されないのは、財務省の対応である。
森友学園問題の最大の疑惑は、国民の貴重な共有財産である国有地が、なぜただ同然で払い下げられたのかにある。「中略」当然、どういう経過でこうなったのか、異例な取引だけにその記録が残されていなければならない。
ところが、この交渉経過を示す記録がすでに廃棄処分にされていたというのだ。しかも、このこと自体は財務省の内規によれば問題がないと、佐川理財局長らが国会で答弁している。
「公文書管理法」という法律がある。その第一条にはこう書かれている。
「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、「中略」国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、「中略」国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」
公文書というのは、恣意的に廃棄処分にしてはならないのである。なぜならそれは、国民共有の知的資源であり、国の活動を国民に説明する原資料になるからである。 ところが財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠な資料を廃棄したというのである。「中略」
これこそ国民を侮辱する行為だ。首相を侮辱すれば証人に喚問されるが、国民を侮辱しても何も責任を取らせないのか。自民党は、よくよく考えるべきだ。
なぜ、自民党は財務省の交渉記録廃棄に蓋をするのか。そして、自民党の中で「昭恵夫人には説明する責任がある」という声が石破茂氏以外から上がらないのはどうしたことか。誰もが総理怖さに声もあげられないというのだろうか。情けない。
サンデーモーニングの出演者全員が「テロ等準備罪」には反対の意向であった。1925年~1945年まであった治安維持法(共産主義運動制限、天皇主権反対運動の取締)と同じように煽っていた。時代が変わって法律も変わっているのにバカなことを言う野党4党の支持者たち。
— いくちゃん (@tano1256) March 26, 2017
福山
— キャオ@大阪トホホ団亡者戯 (@tohohodan) March 26, 2017
国連が制定してるテロ13条約に日本はすべて締結し国内担保法もある。
昨年、テロとして一番危険な伊勢志摩サミットがあったが、その前に政府も与党も共謀罪が必要という話は何もしていない。
TOC条約はマネロンや人身売買で9.11テロの前に出来てる条約で直接のテロの条約じゃない。 pic.twitter.com/kZgrMYUEH6
安倍さんは自分の父親が治安維持法で終戦過ぎても警察に尾行されてたの忘れて治安維持法共謀罪を復活させようとしてる。共謀罪に反対する人は「安倍さんアナタはアベでは無い!アナタはキシだ!」と言えば良い #kokkai @morningshow_tv @asahi_tv#日曜討論 pic.twitter.com/nmf5NE3ZjZ
— ROYS (@roysandroys) March 26, 2017
NHK『日曜討論』で自民党の下村幹事長代行が総理夫人付きのファックス回答を「職務」と発言したことは大きい。「職務」であればいったい誰が指示したのか。
— 小池晃 (@koike_akira) March 26, 2017
共謀罪の議論で公明党の斉藤幹事長代行が野党の主張を「うそ」と。普段はそういうことを言う人じゃないけど。よほど追い詰められてるのか。
TBSサンデーモーニング。共謀罪。与良正男氏「秘密保護法や集団的自衛権と同じように、この法律ができても明日の生活が変わるわけではない。しかし、生活が変わったときは取り返しがつかない」。毎日政治記者としての言葉は重い。寺島実郎氏「共謀罪を新設しなくても国際犯罪防止条約は締結できる」
— ジャーナリスト 田中稔 (@minorucchu) March 26, 2017
しつこいと言われたって 毎日毎日
— NEXT MOVE? (@shuya0322) 2017年3月27日
流しておく
一国の総理がここ迄明言して逃げるのは
絶対に許せない
公明党 共謀罪 強行採決に加担する?#私や妻が関係していたということになればこれはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい
<知事に対し「スラップ」!?>
— 斉羽 (@bianconoce) 2017年3月27日
【政府、辺野古阻止の権限乱用で 翁長知事「個人」に損賠請求検討】https://t.co/CTW7UwOWPL https://t.co/FuysYjsC4F
禍根を残す… 最悪の手段 @iwakamiyasumi @tim1134 pic.twitter.com/VsqnSLsP7j
@guardian安倍極右政権が今国会に「共謀罪」を提出予定。共謀罪は過去3回否決。共謀罪は、民主主義・言論の自由を完全否定する歴史逆行の法律。法治国家の大原則は「考え」を罰せず、その「行為」を罰するが、共謀罪は「考え」だけで罰する狂気法・・国会は不正選挙で常に自公圧勝、外圧を!
— 修(自由党) (@osamu9912) 2017年3月27日
「自由保障機能」などに代表される近代刑法の原則を根底から突き崩し、民主政における最も大切な価値観である思想良心の自由を踏みにじる「共謀罪」法案を、たったの1ヵ月そこらで成立させようとする政府与党の傲岸不遜ぶりは度を越している。これでは、最初から強行採決を宣言しているようなもの。
— 異邦人 (@Medicis1917) 2017年3月27日
水道民営化、種子法、共謀罪、平和ボケした国民は起こるはずのないことが起こってることに気づいてない、自分たちの生活が根本から抑えにかかられてるのに平和ボケして鈍った感性がこの危機を察知できにずいる。
— ガンダーラ (@ghandara__) 2017年3月27日