でも途中
になってきてつよくなったせいで予定より早く終わってしまった。距離3ｋｍ？タイム16：53・
米国が「北朝鮮への直接的な軍事行動の検討」に入ったと米紙ウォールストリート・ジャーナルや、経済専門サイトのビジネスインサイダー（ＢＩ）が伝えた。北朝鮮が米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発しているという脅威に対応するものだ。もし軍事行動（作戦）が実行に移された場合、米国の圧勝は間違いないという点で米軍事専門家の見方は一致しているが、作戦実行には「深刻なリスクが伴う」とＢＩは指摘する。「韓国はもちろん、日本への被害も避けられない」というのだ。（岡田敏彦）
まずは制空
ＢＩによると、米軍の作戦の目的は２つ。一つは北朝鮮の核兵器の破壊。もうひとつは金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を“除去”することだと指摘する。
そのために、まず必要なのは、絶対的な制空権の確立だ。つまり戦闘機同士の戦いで相手の航空戦力をつぶさなければならない。
北朝鮮の戦闘機は主力がミグ２１で、１９６０年代のベトナム戦争時で既に性能的な限界が見えていた旧式機。これとは別に比較的新しいミグ２９という戦闘機もわずかながら配備されている。航空自衛隊のＦ－１５戦闘機や、米軍と韓国軍が用いるＦ－１６戦闘機と比べれば設計年度は新しいものの、実は性能的には全く相手にならない。「中略」
米軍の攻撃シナリオ
ＢＩは米シンクタンク「ストラトフォー」の北朝鮮専門家とともに米軍の攻撃シナリオを推定しており、特に重要なのは核施設の攻撃だとする。具体的には、レーダーに探知されないステルス機と、トマホーク巡航ミサイルによる核施設への電撃的な攻撃が主となるとしている。「中略」
そして「北」の反撃は
一方、「北朝鮮が（軍事的に）大打撃を受けても黙ったままと見る向きは皆無だ」ともＢＩは強調する。予想される北朝鮮の反撃は、韓国に重大な影響をもたらすという。ミサイル発射施設や移動式車両がほとんど破壊された後でも、残ったわずかなミサイルで北朝鮮は反撃に出るだろう。
「中略」
また、移動式弾道ミサイル発射車両を米軍が短時間ですべて破壊できる確証はなく、弾道ミサイルが日本に向けて発射される可能性も示唆しており「日本の一部の民間人にも死者が出るだろう」とのシビアな分析をしている。
戦争の勝敗は「そもそも北朝鮮が米韓日に勝てると見る向きは皆無だ」とするが、被害をゼロにすることも不可能で、北朝鮮攻撃指令は「米軍司令官（トランプ大統領）が気軽に決断できるものではない」と指摘するのだ。
自壊の可能性
一方、米誌ナショナル・インタレスト（電子版）は、北朝鮮が民衆の蜂起や内戦で崩壊する可能性とその後の展開について特集した。
北朝鮮については核兵器のほか、金正男氏の暗殺にも使われたとみられるＶＸガスなど生物化学兵器、さらに生物兵器をミサイルで飛ばす可能性がある国だと、その危険性を説明する。
そうした“危険な国家”が崩壊する状況は２つあると指摘した。ひとつは政権の崩壊で、金一族の統治がクーデターなどで終わりを迎え、新たな指導者が現れるとするもの。もうひとつは政府機構全体の崩壊だ。金一族が放逐されたあとも新体制が固まらず、派閥が形成されることで新政府の統治機能が弱まるというものだ。
内部抗争から内戦が勃発する可能性もあるとし、これにより核兵器や生物化学兵器を運用する部隊が、韓国に攻撃を仕掛ける可能性もあるとみる。
さらに中国の介入を招く可能性に触れ「中国は（北朝鮮と韓国の）統一を阻止するだろう」と指摘。「韓米軍と中国軍の戦闘が発生するかもしれない」と分析する。また北の政府崩壊で食料事情が逼迫し、食料をめぐる争いや飢餓状態が発生する可能性があるという。
最も問題なのは、意外にも北の政権が崩壊して韓国が併呑する形で半島を統一した場合だ。同誌は統一のための軍事作戦に５０００億ドル（約５５兆円）、南北の戦災復興に５０００億ドル、北の経済開発に１兆ドル（１１０兆円）かかると概算し「韓国の政府予算（約４０兆円）の約６年分に相当する。税収を倍増する選択肢も出てくるだろう」と指摘する。つまり、北朝鮮の崩壊統一によって朝鮮半島全体が大規模な経済破綻や混乱に陥る可能性があるというのだ。同誌は「北朝鮮が示す危険は核兵器だけではない」と警鐘を鳴らしている。
【軍事ワールド】北朝鮮をめぐる“危険” 米は武力行使まで言及も「日本も無傷では済まない」 内部崩壊の可能性も（6/6ページ） - 産経WEST
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2017年04月15日 16:31
↑不謹慎だぞ不謹慎！
辺野古埋め立て着工へ 来週にも護岸工事 政府方針
政府は来週にも、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古の沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手する方針を固めた。辺野古での埋め立て工事は初めて。１９９６年の日米両政府による普天間返還合意から２１年を経て、移設計画は大きな節目を迎える。
「中略」
防衛省沖縄防衛局は１４日までに、現場海域で埋め立ての土砂が広がるのを防ぐ「汚濁防止膜」の設置工事を終え、護岸工事の準備を整えた。稲田朋美防衛相が来週末に沖縄県を訪問し、翁長雄志（おながたけし）知事に着工を伝えることも検討する。ただ、現地の気象条件などにより、着工開始が月末にずれ込む可能性もある。
現場海域の周辺では１４日、台船や大型作業船が停泊し、沿岸の浜辺にはクレーン車が配置されていた。基地のゲート前では反対派の市民らが朝から座り込み、「基地を造るな」と抗議の声を上げた。
「中略」
翁長氏は、辺野古での埋め立て工事に必要な岩礁破砕許可の期限が今年３月末に切れていると主張しており、工事差し止め訴訟のほか、前知事が出した埋め立て承認の撤回も検討している。今後、翁長氏が打ち出す対抗策が焦点となる。（岩尾真宏、山下龍一）
（朝日新聞デジタル 2017年04月15日 00時27分)
おやすあみんさい。