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国有地の取引交渉の初期段階に、安倍晋三首相の名前が財務省に伝わっていたのか。森友学園への国有地売却問題で８日、学園が２０１３年９月に提出した国有地の取得要望書類の記載をめぐって衆院予算委員会で論戦があった。設立予定の小学校名に首相名があった疑いを指摘した野党に対し、財務省は「不開示情報」として説明を避けた。
福島氏に財務省が開示した資料では、設立趣意書のタイトルのほか、内容が記された部分が黒塗りだった。福島氏は籠池氏からの聞き取り結果として、タイトル部分に首相名を冠した校名が記載されていた可能性に言及。籠池氏や籠池氏の長女で学園の現理事長に開示の同意を得たとして、説明を求めた。
これに対し、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は「学校の運営方針に関わることなので、情報公開法の不開示情報になっている」と答弁。籠池氏らからの同意があっても、学園が民事再生手続き中であることを理由に、開示するとしても管財人への確認が必要であるとした。
また、「タイトルがなぜ不開示情報なのか」と追及した福島氏に対し、「その下に書いてある学校の経営方針と一体となっているため」などと説明。福島氏は「まさに安倍晋三という名前が、特例（の契約）を得られるためのノウハウになっているから示されないということ。なぜそこまで忖度（そんたく）するのか」と述べた。
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