北海道新聞版改憲論 - ユーヤ･ペンギンblog・はてなヴァージョン

　安倍晋三首相はいったいどちらを向いて政治をしているのか、そんな疑問を抱かざるを得ない。

　首相は衆参両院の予算委員会で自らの改憲論について「政党間の議論を活性化する」と説明したが、真意をただす民進党や共産党の質問にまともに答えなかった。

　読売新聞や主張を同じくする民間団体には、自衛隊の存在を明記する条文を９条に加え、２０２０年に改憲する構想を明言した。

　国民の代表機関である国会には説明しようとせず、支持層に語りかける姿勢である。そこに透けて見えるのは、国民の総意を担う意思ではなく、自分の手で憲法を変えたいという願望ばかりだ。

　改憲、中でも国民の反対の強い９条改定を数の力で推し進めようというのならば、認められない。

「中略」

　国会での質問は、国民の質問でもある。それを拒否した暴言だ。首相は「国会には行政の長として立っている」と釈明を繰り返したが、いますぐ撤回すべきだ。

　自民党の改憲草案と自らの案の整合性についても答弁を避けた。

　草案は、戦力不保持をうたった９条２項の削除と「国防軍」の創設を明記している。首相も「そのまま実現するとは思わない」と認めたが、撤回はしていない。

　今回の首相の提案は、草案とは相いれない。ならばどちらかを取り下げるのが筋ではないか。

　首相の狙いは、９条改定を掲げて「お試し改憲」批判を封じる一方、現行の１項、２項は残すことで、公明党や民進党内の保守派を取り込むことにあるのだろう。

　だが政府はこれまで自衛隊を合憲とする立場を取ってきた。一足飛びに改憲を不可欠とする理屈は成り立たない。にもかかわらず憲法審査会すら素通りで、改憲に誘導する手法は強引に過ぎる。

　さらに危ういのは、北朝鮮が核・ミサイル開発で挑発を重ね、トランプ米政権が軍事的に対抗する中、危機感に便乗して改憲論をあおるかのような首相の態度だ。

　「中略」

　「改憲の機は熟してきた」。首相は先に述べたが、いま見つめ直すべきは現行憲法が果たしてきた歯止め役としての重みだろう。自らが憲法に縛られる立場にあることを、首相は自覚してほしい。