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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-28/2017052804_02_1.html                                                 （写真）「共謀罪」廃案を求めパレードする弁護士ら＝27日、名古屋市中区 　愛知県弁護士会は２７日、「共謀罪」法案の廃案を求め、名古屋市中区で集会を開きました。「共謀罪ＮＯ」「一般人、政府が決めればテロリスト」などと書いたボードやプラカードを持った弁護士１１０人を含め１３００人の市民が参加しました。同弁護士会は今年３月に「共謀罪」法案に反対する会長声明を発表。学習会やシンポジウム、街頭宣伝を繰り広げてきました。 　開会あいさつで池田桂子会長は「『共謀罪』法案は国会で審議すればするほど問題点が多く出てきた。問題ある法案は廃案しかない」と話しました。 「中略」 国会会期末の6月18日までに、「共謀罪」法案の参院法務委員会での審議予定は6回でそのうち1回は参考人質疑。わずか5回の審議で成立させようとすれば、また強行採決しかない。そんなことは絶対に許されんし、会期延長も論外！がんばり抜いて必ず廃案に！#共謀罪法案は廃案に！ — 川上芳明 (@Only1Yori) May 28, 2017 　集会後、参加者は「市民を監視する法律はいらない」「テロ対策は関係ない」と唱和しながら繁華街をデモ行進しました。 　家族３人で参加した女性(５８)は｢衆院を通過したが､あきらめたら安倍晋三首相の思うつぼ。参院で阻止するため声を上げ続ける｣と語りました｡