文科省の「加計文書」やり取りで吉川元・政審会長が追及
学校法人「加計（かけ）学園」の国家戦略特区への獣医学部新設計画に安倍首相が介入して政策がねじ曲げられたという疑惑は、内閣府から文部科学省が「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」と言われたと記された文科省内で作成されたと思われる文書について、同省の前川喜平前事務次官がその存在を認めるという異例の展開となった。社民党の吉川元・衆院議員は５月２６日の文科委員会で「（文書の）存在が確認できなかった。複数の手法により多面的に調査を行なった」とする松野博一文科相らに対し、「個人の（パソコンの）フォルダーを調べなければきちんと調査したことにはならない」と迫った。
天下り問題では調べた前例がある
吉川議員は「これをもって調査を尽くしたと言えるのか」と質問。これに対し同省の義本博司大臣官房審議官は、書類と共有フォルダーの調査を行なうとともに、組織として用いるものではないので本来は調査対象である行政文書ではない個人メモについてもヒアリングで確認したと答えた。
納得しない吉川議員は「メモはそもそも行政文書ではないという話だ。共有フォルダーにあるわけない。共有フォルダーにあったら行政文書だ。ないところを探している。なぜ個人のフォルダーを調べないのか」と追及。組織的天下りあっせん問題では個人のパソコンも調べたではないかとただした。松野文科相は、先の問題の調査は再就職等監視委員会の法定調査として行なわれたので、事情が異なるとごまかした。吉川議員は「何か隠しているのではないかとしか思えない」と不信感をぶつけた。
また、吉川議員が前川前事務次官の証言に対する認識をただすと、文科相は「１月に辞職された方だから文部科学省としてコメントする立場にはない」と平然と答弁。吉川議員は「だとしたら前事務次官に来ていただいて話をうかがうしかない」と指摘し、前川前次官の参考人招致を拒否する自民党の矛盾を突いた。
さらに吉川議員は、前次官が一連の文書は昨年９月２８日と１０月４日に部下から示されたものだと証言していることについて追及。同省の常磐豊高等教育局長は「そのテーマについても内部の打ち合わせがあったかもしれないが、詳細は承知していない」と答えた。吉川議員は、当事者の同局専門教育課長は国会に出せないが、局長がきちんと答弁するという話だったのではなかったかとして、「これでは質問できない」と憤慨。常磐局長は、多忙な時間との打ち合わせは「あらかじめ設定されているわけではないので記録も残っていない」と逃げの一手。吉川議員が「だから（課長に）答弁に来てくださいと言ったのだ」とたたみかけると、同局長は打ち合わせの日時と内容について「あくまでも行政の意思決定の中での話なので、基本的には答弁を差し控えさせていただきたい」と本音をさらした。
（社会新報２０１７年６月７日号より）
加計学園問題をデータ刷新という証拠隠滅作戦で永遠の謎にしてはならない！
社民党OfficialWeb┃広報┃共謀罪強行採決 矛盾への居直り許さず徹底追及へ
共謀罪法案の強行採決劇は、日本の民主主義の危機が決定的段階に至ったことを、多くの人々に痛感させたに違いない。一方、一部のマスコミは「共謀罪の構成要件を見直しテロ等準備罪を創設する法案」との誤った表現で世論をミスリードし、事態を覆い隠そうとしているとしか思えない。
「テロ等準備罪」なるものは、法案のどこにも定義されていない。あるのは「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画罪」であり、かつての法案との違いは、法案の対象である２人以上の「団体」が「組織的犯罪集団」になったことと、準備行為を処罰条件としたことだけ。テロうんぬんは文字通りの印象操作なのだ。
その準備行為をめぐる金田法相の答弁は、不信任決議案提案理由説明で「資質の欠如ぶりは憲政史上例を見ない」と明言された人物としての面目躍如だった。法案で準備行為の例示として下見が挙げられていることと関連して法相は、準備行為は外形的に判断できると強弁して「ビールと弁当を持っていたら花見」「地図と双眼鏡を持っていたら下見」と述べ、人々を驚かせた。ではスマホの地図アプリはどうなのかと突っ込みを入れたくなるが、その答弁の衝撃も冷めやらぬ中、法相は「主観面の認定なくして準備行為とは認められない」と、外形的判断の不可能性（すなわち行為の目的判断のための監視の必要性）を認める答弁を行ない、本音をさらけ出した。
自公維３党による修正も、でたらめとしか言いようがない。取り調べ可視化およびＧＰＳ捜査の制度化の検討を付則に盛り込んだという。しかし昨年、可視化の対象を限定するとともに捜査機関の裁量による広範な例外を容認した刑訴法改正案に対し、この３党は異議を差し挟むことなく賛成した。この法案には盗聴捜査の拡大や司法取引の導入も盛り込まれ、共謀罪導入で懸念される冤罪（えんざい）の防止に逆行するものだ。また、ＧＰＳ捜査の法制化を促した最高裁判断の主眼は、令状なしの捜査は違法という点にあり、任意捜査が野放しとなっている現状の追認を求めたのではない。３党修正は、捜査権限の拡大に歯止めをかけるように装いつつ、むしろ後押しするものになるだろう。
審議すなわち時間消化と開き直る与党に対し、野党と市民は正面からその矛盾を突き、廃案への展望を切り開かなければならない。
（社会新報２０１７年５月３１日号・主張より）