参院は７日午前の本会議で、民進党が提出した秋野公造法務委員長（公明）の解任決議案を与党と日本維新の会などの反対多数で否決した。これを受け、参院法務委員会の与野党筆頭理事は国会内で協議し、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、８日の審議再開で合意した。
「中略」
自民、公明両党は７日の幹事長・国対委員長会談で、重要法案と位置付ける「共謀罪」法案と刑法改正案を１８日までの会期内に成立させる方針を確認。会期延長は議題に上らなかったという。「中略」
一方、民進党は午後に執行役員会を開き、内閣不信任決議案の提出を視野に終盤国会対応を協議した。笠浩史国対委員長代理は記者会見で、不信任案提出について「しっかり状況を見極めながら最終的な決断をしていく」と説明した。（2017/06/07-13:34
「中略」
自民、公明両党は７日の幹事長・国対委員長会談で、重要法案と位置付ける「共謀罪」法案と刑法改正案を１８日までの会期内に成立させる方針を確認。会期延長は議題に上らなかったという。「中略」
一方、民進党は午後に執行役員会を開き、内閣不信任決議案の提出を視野に終盤国会対応を協議した。笠浩史国対委員長代理は記者会見で、不信任案提出について「しっかり状況を見極めながら最終的な決断をしていく」と説明した。（2017/06/07-13:34
予想はしていたとはいえ、解任否決されたのはむかつくわ！だが・・・
2017.06.07（水）
共謀罪を阻止するなら野党は何やってもいい
共謀罪の国会での議論が野党の審議拒否で中断している。
野党を批判している者もいるが、わしは完全ボイコットすればいいと思う。
どうせ安倍政権は通すと決めたら通すのだ。
議論をする気がない。
議論の回数も、通す日程も、すでに決まっている。
参議院は良識の府にはならない。
そもそも衆議院も含めて、国会の存在意味などない！
ただ結論ありきで議論の意味などないのが実際だ。
国会などないに等しい！
TOC条約はテロ対策ではないから、日本が共謀罪を作る根拠も崩れている。
イギリスでは、強力な共謀罪や監視体制もあるにも関わらずテロが頻発しているではないか。
政府が作る共謀罪もテロ対策にはならない。
日本はテロ対策の国際条約には、すべて調印している。
日本の刑法には、予備罪・準備罪があるから、すでにテロも含む重大犯罪には対処できている。
欧米と違って、日本では移民が少ないことと、重火器の規制が強いこと、そして日本人の公共性の気質が高いことが、テロ防止に役立っているのだ。
政府が成立を目指す277の共謀罪対象の犯罪の中から、奇妙なことに、政治家や警察の犯罪は外している。
共謀罪は権力の強化が目的なのだ。
警察が一般市民を監視して、物言う市民を委縮させるのが目的である。
わしは共謀罪には、断固として反対だ。
安倍政権は「一般市民は対象にならない」と言い張っているが、論理的必然として、一般市民も監視対象にならざるを得ない。
だが、どう正論を言おうとも、今の政府には無駄だ。
野党は国会審議を完全ボイコットして、与党に勝手に共謀罪を通させればいい。
そこまでの異常事態を招かないと、国民を覚醒させることはできないだろう。
場合によってはボイコットも作戦の一つだ！野党よ！！ボイコット運動すいろ！！！！