今春届いた税額通知書にマイナンバー制度の個人番号が記されていたことに、県内企業から戸惑いの声が上がっている。事務効率化などを理由に本年度から記載を求めた国の方針通りだが、通知書の誤送付が続出。県外では個人番号の漏えいにつながるとして、番号を伏せる自治体がある。県内でも送付方法を書留に変えたところがあり、対応に違いが出ている。
上田市のある会社に５月中旬、市・県民税の特別徴収税額通知書が届いた。従業員が開封すると従業員一人一人の氏名や税額に加え、マイナンバー制度の個人番号が書いてあった。社長の男性は「厳重に管理すべき個人番号が簡単に見られる。記載の必要があるのか」と違和感を覚えた。知人を通じ市に確認すると、市は「国の指示に従った」との返答だった。
国は本年度から、地方税法施行規則に基づく通知書に個人番号を記載するよう自治体に求めている。総務省市町村税課は「市町村と事業者が納税者情報を正確に共有し、事務効率化を進めるため」と説明。「引き続き呼び掛ける」とする。 医師や歯科医師でつくる県保険医協会（長野市）は３月、個人番号記載は「個人情報の自己コントロール権」を侵害し、事業者に負担を負わせる―などとして県内全市町村に記載中止を求める要請書を送付。５月３１日、国に記載廃止を求める要請書を出した。「以下略」
マイナンバー記載に不安 ｢税額通知書｣相次ぐ誤送付 | 信濃毎日新聞［信毎web］
マイナンバーは廃止！しかないな。
三浦瑠麗さんメディアに苦言 「共謀罪」極端な批判は…：朝日新聞デジタル https://t.co/pWTp2ulSwU
— 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) 2017年6月6日