「携帯はあなたの情報を政府に知らせています」――ギョッとする帯文が目に飛び込む、『スノーデン 日本への警告』（集英社新書）が話題を集めている。
エドワード・スノーデン氏は、２０１３年にアメリカ政府が全世界の一般市民を対象に大規模な監視体制を構築していた事実を暴露した「スノーデン・リーク」で世界を震撼させた元情報局員。
本書は、第一章でスノーデン氏が日本人に向けて深刻な監視社会の実情を解説し、第二章は国内外のジャーナリストらによるディスカッションという構成となっている。折しも、日本では政府が「共謀罪」の成立を急いでおり、アメリカのような監視社会はもはや対岸の火事とは言えなくなってきた。
出版を記念し、共著者のひとりであるジャーナリストの青木理氏、そして専修大学人文・ジャーナリズム学科教授の山田健太氏によるトークイベントが行なわれた。そこで語られた、日本の市民社会の危機とは――。「中略」山田 皆さん、４月２４日にエドワード・スノーデン氏本人が発信したツイートをご覧になりましたか？
《無差別監視の問題に関心をもつ日本人の皆様、ありがとうございます。私は深く感謝しています。この本の利益はＪＣＬＵ（自由人権協会）に寄付しました。ＪＣＬＵの人権擁護を是非、サポートしてください！》
さすが、元スパイ（笑）、日本語でツイートしています。このツイートにある「この本」というのが『スノーデン 日本への警告』で、本書はＪＣＬＵが２０１６年６月４日に東京大学本郷キャンパスで主催した「監視の“今”を考える」というシンポジウムの記録を基にしています。この中で現在、ロシアに滞在するスノーデン氏とのインターネットでの生インタビューが行なわれました。
本日は、著者のひとりである青木理さんをお招きしています。ちょうど今、国会では共謀罪の法案審議が本格化しています。今日はこの問題にも迫っていきたいと思います。
青木 １９９０年代の半ばから後半にかけて、僕は通信社の記者として警視庁の記者クラブに所属していました。担当は警視庁の公安部。警備公安警察と言われる部署です。
ちょうどオウム真理教の事件が起きた当時で、その捜査に突き進む公安部の実態を目の当たりにしたわけですが、インターネットや携帯電話が一般に普及し始めたのは９０年代後半ぐらいですから、僕が取材して知っているのはアナログ的な時代の公安警察…ということを前提にお話をしたいと思います。
当時、警視庁公安部公安第一課には約３５０人の人員がいました。いわゆる新左翼セクト、中核派とか革労協などが捜査の対象となる部署ですが、９０年代半ばといえばすでにソ連は崩壊し、冷戦構造も終結した時代。それなのに、花形部署と言われる刑事部捜査第一課よりも人員が多かった。
共謀罪が成立すれば、今まで新左翼セクトに向けられていたような監視が一般化します。尾行して、携帯番号から家族関係、交友関係、仕事、借金、酒癖、女癖・男癖…そんなところまで徹底的に調べ上げる。そういった限りなく違法に近いような監視活動が、今後は一般市民を対象に行なわれるようになるということなんです。共謀罪は、それに対してある種の法的お墨付きを与えることにもなります。
情報機関というのはある種のモンスターで、よほど政治や社会がコントロールしないと、あっという間に水面下で巨大化して暴走しかねない。まさに米国のＮＳＡ（国家安全保障局）はその典型と言えるでしょう。
なぜＮＳＡが暴走したかと言えば、９．１１テロがあって、「愛国者法」などというものを作った当時のブッシュ政権が巨大な予算と権限を与えたからです。そうしたらあっという間に、それこそ１０年程度で世界中の通信情報をかき集め、果てはドイツのメルケル首相からブラジルの大統領、日本の要人の電話まで盗聴するような組織に育ってしまった。
日本はそうした情報機関を作ってこなかったし、現在も存在していない。それに代わる治安機関が警察であり、その中核を占めてきたのが警備公安警察で、情報機関的な役割を果たしてきました。
山田 かつて新左翼セクトが対象となっていたような違法性の高い捜査について言うと、最近ではムスリムへの監視が表面化し問題になりました。２０１６年６月に最高裁が、警察当局によるムスリム監視を容認する判決を下しましたが、一番残念だったのは、こういった問題告発の裁判が社会的関心を呼ばないということです。
しかし、この問題は今後ムスリムだけでなく社会全体に一般の人も対象として確実に拡大していく。事実、共謀罪法案の成立に向けた動きは、その状況が加速していることの証左なわけです。「中略」繰り返しますが、治安は全く悪化していない。むしろ戦後、最も治安がいい状態です。なのに自由な思考、自由な思想信条、自由な行動やプライバシーの基盤を易々と切り売りしていいのか。これは人間の尊厳と言ってもいいと思いますが、このバランスが非常に悪くなってしまっている気がします。
このバランスの悪さを、さらに加速させるのが共謀罪です。法律を作ろうとする側は「テロ対策」「安心安全のため」と言うわけですが、治安が悪くなっているわけでもないし、テロが頻発しているわけでもない。起きてもいないことに怯えて、自分から自由を売り渡すのか…これはある種の“平和ボケ”ではないでしょうか。
治安機関とか情報機関というのは実力組織です。警察は北海道から沖縄に至るまで３０万人近い人員を配置して全国津々浦々に情報網を張り巡らし、大半の警察官は武器を携行し、機動隊というある種の武装組織も擁（よう）している。人を逮捕したり強制捜査したりする権限も持っている。まさに最大最強の治安機関です。だからこそ、きちんと政治や社会がコントロールしておかないと、ときに暴走して手がつけられなくなる。
仮に権限を与えるにしても、相当慎重に歯止めをかけねばならない。なのに、特定秘密保護法にしても共謀罪にしても、警察組織の恣意的な運用が可能なザル法ですろくな歯止めもなく、外部からの監視もほとんどない。そういった“武器”を次々と投げ与えている。政治家は本来、警察のような実力組織の怖さ・危険性を認識して、それをどう制御するかに意を注ぐべきだと思いますが、今の政権にはそういった感覚がほとんどない。
かつて後藤田正晴氏が朝日新聞のインタビューで「日本に情報機関は必要だと思うか？」という質問を受けて、こんな趣旨のことを言っています。「日本は平和国家として生きていくために、ウサギの長い耳が必要だ」。
日本にも情報機関が必要だと言っているわけですが、同時に「ただし、今の日本の政治がそれをコントロールできるかと考えると、迷ってしまう」といったことも付言しています。戦前の内務省に入り、戦後も警察庁警務局で一貫して治安機関の中枢を歩んできた彼は、治安機関や情報機関なるものの本質的な危険性を知っていたんでしょう。それと比べ、今の政治家はそういった慎重さがない。
平和ボケというのは、政権が言うような外部からの軍事的脅威に対するものだけではない。自分たちの国の実力組織の潜在的な危険性に対し、市民も政治も、そしておそらくはメディアも想像力が及ばなくなっている。わずか７０数年前、日本では軍や治安機関の暴走を政治が適切に制御できなかったから悲惨な戦争に突き進んでしまった。結果、国民や周辺国にも甚大な被害を与えてしまったのです。
山田 まさにその通りだと思います。「中略」例えば、政府の言うことにまったく疑問を抱かず、市民運動などにも近寄らず、選挙では与党に投票する、というような人だったら、それはもちろん監視対象になどならないでしょう。しかし、そこから少しでも外れれば、誰もが監視の対象になり得る。
共謀罪の条文を読んでみるといいでしょう。まず「組織的犯罪集団」の定義が非常に曖昧（あいまい）です。「ふたり以上で集まって、以下に掲げる犯罪の計画をした者」は、基本的にすべて組織的犯罪集団になってしまう。そして「以下に掲げる犯罪」というのは、条文の別表第三というところに列挙されているんですが、その中の「二十九」に次のような記述があります。
《日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号）第五条（軍用物の損壊等）の罪》
米軍基地の保護を目的とした、いわゆる刑事特別法です。ならば、沖縄で現在行なわれている基地反対運動に参加している者たちは、間違いなく全員が監視対象になります。「辺野古の埋め立てをさせないため、座り込みでトラックを阻止しよう」などと言えば、間違いなく共謀罪の取り締まり対象です。
また、対象にならなくても、監視をされるだけでとてつもない人権侵害が生じる。具体的に起きたことを話しましょう。ひとつは『日本の公安警察』にも書いたエピソードで、公安部の幹部が半ば自慢げに教えてくれたことです。「中略」もうひとつ例を挙げましょう。ある内閣改造があって、ある政治家が国家公安委員長に内定したという情報が入った。国家公安委員長というのは警察を所管する担当大臣です。すると警察庁警備局は、当該の政治家の選挙区がある県警に当該の政治家の周辺情報を徹底的に調べろという指示を発した。警察が本気になれば、あらゆる情報を調べられるでしょう。選挙違反関連、金銭絡みの不正、さらには愛人の有無、性癖。先ほど山田さんが言った個人情報のカテゴライズで言えば、一番知られたくない情報ですが、それを集めることも可能だということです。
そんな情報を警察が握ったらどうなるか。政治家を脅しあげたり、コントロールすることさえ不可能ではない。つい最近、文部科学省の前事務次官が政権のウソを告発しましたが、その直前、この前事務次官が出逢い系バーに通っていたという情報が一部メディアに報じられました。官邸のリークであり、恫喝（どうかつ）の狙いがあったのでしょう。しかし官邸はそんな情報をどうやって掴んだのか。答えは明らかです。
つまり、警察という治安組織、情報組織に歯止めなき強権を与えることの危険性、適切にコントロールできないとどうなるかという問題は、これらの例を見てもわかるように、真剣に考えないといけないということです。
話題の『スノーデン 日本への警告』が問う“監視社会”ーー共謀罪成立で限りなく違法に近い公安活動が一般化する！ - 政治・経済 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
諸君よ！↑の記事四で共謀罪のいわゆる危なさをしっかりと呼んで政府に抗議メール送るべし！
グラウンド練習でした今日は。子供たちもいっぱい来てた。肝心の走りは。。。父ちゃんに抜かれたり抜き返したりでした。一時は引き離されかけたが粘り続けて大佐つけました。距離250ｍｘ33（ダンベルあり）。明後日は余裕持ちたいな。