
会期末を18日に控えた国会では、いわゆる“共謀罪”法案をめぐり最終攻防が続いている。採決強行を警戒する野党は、「13日に採決を行わない」と約束するよう求めたが、与党は拒否した。与党が採決に踏み切った場合、野党4党は金田法務大臣の問責決議案を提出して対抗する構えだ。「中略」海外でも、フランスの新聞『ルモンド』のフィリップ・メスメール特派員は「日本に今以上の監視行為が必要だとは思えない。テロの脅威を完全に取り除くことはできないが、日本にはすでに、その脅威と戦う法律や規制がすべてそろっている」と共謀罪の必要性に疑問の声を上げている。
参院法務委で、維新の東議員が質問中、民進と共産が「金田法相の問責決議案」提出。よし!これで今日の「強行採決」はなくなった😀
— 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年6月13日
そもそも与党が言い出した審議時間にも達してないのに「加計隠し」目的で国会閉じようとする安倍政権はあまりに卑劣😡
内閣委員会も、山本大臣の問責決議提出。散会!
今日、強行採決は免れたらしいが与党の思うつぼになってるかもしれないぞ!?
