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共謀罪をてろたいさくだと思ってる「さくらの花びら」馬鹿だね!

 
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共謀罪」食い違う世論調査結果 「テロ」文言影響か
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に違いが出ている法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。
 
朝日新聞が15、16日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成35%、反対33%と拮抗した。
 
一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が58%で、反対25%を大きく上回った。
 
産経新聞・FNNでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成57・2%、反対32・9%だった。
 
毎日新聞の22、23日の調査では賛成49%が、反対30%を上回った。
 

紙面で「(法案の)主眼をテロ対策と受け止めると賛成が増えるようだ」と分析した。朝日も2月の調査で「テロ等準備罪」への賛否を聞いた際には賛成44%、反対25%だった。(2017.6.15 朝日新聞

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6月15日の朝6時過ぎに、参議院本会議で「テロ等準備罪」が賛成165:反対70で可決した。予定通りとはいえ、今国会で成立できたことは大変喜ばしいことだ。

 
これが出来ても我々一般国民の生活には何も変わらない。特定秘密保護法が出来ても何も変わらないのと一緒だ。
 
逆に、反日左翼の皆さん、残念でした。あなた達の生活には影響が出る。
 
しかもバカの一つ覚えのように、反日左翼の暇人達が国会前でプラカードを掲げて反対しても無駄なのだ。良識ある国民からすると“阿呆”にしか見えない。
 
大体、彼らはマスコミ報道が言うような「市民」ではなく「反日左翼活動家」や「在日」なのだ。それを「国民の声」のように反日マスコミが報じて、ここに反日左翼国会議員が来てマイクを握る。
 
お前達のやっていることこそ「共謀」なのだ。
 
政府は「テロ等準備罪」と言っているのに、野党や反日マスコミや反日左翼活動家達は揃いも揃って「共謀罪」と言い続けていた。気持ちが悪いほど「共謀」している。
 
今まで無駄に森友や加計ばかりに時間を取って、テロ等準備罪の審議を妨害して審議拒否までしていたくせに、今頃になって民進党などが「審議が不十分」と言うから、法務委員会で野党側に全ての質問時間を与えていたのに、民進党が日本維新の東議員の質問の時にいきなり問責決議案を出して、またも審議拒否だ。
 
つまり「審議を深めろ」と言っている民進党が審議を深めないようにしてしているのだ。
 
こんな見え見えの妨害に付き合っていたら、国費の無駄、税金の無駄で、いくら時間があっても決まらないのだから「採決」するのは当然である。
 
採決すれば選挙で勝った数の多い方が有利になるのが民主主義だ。それを数の横暴という国会議員がいるが、ならば選挙で勝てばいいのだ。
 
選挙で勝つにはどうすべきか?少なくとも審議拒否したり、森友や加計のくだらないことばかり取り上げていて選挙に勝てるわけがない。
 
二重国籍を棚に上げて他人の追及ばかりする政党を誰が信じるのか。国民はしっかりそういうところを見ている。だからこそ民進党の支持率はひとケタなのだ。
 
本来は国会議員である以上、正面から議論をすべきだ。しかし野党の質問は世間離れしたものが多く、とてもまともな議論とはならない。
 
例えば「一般人がテロの犯罪計画に加わったら、その一般人も処罰されるのか?」と言う質問をしていたが、笑止である。犯罪計画に加わってテロをしようとするのだから一般人であろうが何であろうが「犯罪者」なのだから逮捕・処罰されるのは当たり前だ。
 
それを「一般人も処罰対象になる」と言って反対するのだから、全く危機感がない。というか、そういう仲間がいることを自ら白状しているようなものであった。
 
そこで上の朝日新聞の記事であるが、悔しさがにじみ出ている。世論は「共謀罪」と言えば反対なのに「テロ」という言葉を使うことで賛成が増えるというのだ。
 
本当にアホな新聞社である。そんな言い訳よりも如何にテロを防ぐかが本筋ではないか。
 
今も起きている世界各地のテロやオウムの地下鉄サリン事件のようなテロが起きないことを願っている国民の思いが全くわからないのが反日左翼なのだ。

blogs.yahoo.co.jp

 

わかってないね桜の花びらっていうブロガーは!共謀罪はテロ対策じゃねー!!国民を政府の犬にするための道具でしかないんだよ!!馬鹿だね!!!!!小林よしのりのブログ読んで勉強しなしたほうがいいぜ!!!!!↓

 

2017.06.15(木)

三浦瑠麗は見下げ果てた

 

NEWS23」を見たが、三浦瑠麗がいまだに「共謀罪」をテロ対策と結びつけて語っている。
テロ対策は必要と言うが、共謀罪のどれがテロ対策になると言うのか?

TOC条約はテロ対策の条約ではないし、共謀罪はテロ対策には全然なっていない。

現在の日本の刑法体系では、凶悪犯罪は予備罪が適応されるから、テロを計画・準備していたら逮捕できる。
テロ対策の国際条約はすべて締結しているから、ぬかりはない状態なのだ。

問題は空港の危機管理の甘さであって、国内でテロ組織が誕生することを恐れるより、他国からテロリストが侵入することを恐れろと言ってるのだ。

三浦瑠麗は現政権を真っ向から批判することはせず、政府の「共謀罪はテロ対策」というプロパガンダを拡散しながら、「まだ不備がある」と留保をつけ、「共謀罪は廃案でいい」とは絶対に言わない。

三浦瑠麗は「自由」を脅かす権力の側に付いているのだ。
あれはリベラルではない。
劣化保守の擁護者だから騙されてはいけない。 

わしのインタビューは、やっぱり数秒で、どうでもいいところを切り取られた。
やっぱり、文章でまとめるか、動画でたっぷり話すしかないな。

三浦瑠麗は見下げ果てた