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東京新聞版安保法論

www.tokyo-np.co.jp

 違憲と指摘された安全保障関連法成立から二年。地域情勢はむしろ緊迫化し、日本に忍び寄るのは、敵基地攻撃能力の保有核武装という「誘惑」だ。

 「平素からいざというときの備えをしっかりとつくり、隙のない体制を整えることが紛争を未然に防止する抑止力を高める。日本が攻撃を受ける国民全体のリスクを減少させることにつながる」

 二〇一五年九月十九日未明、議場に「憲法違反だ」との掛け声が響く中、成立した安保法。歴代内閣が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を一転、可能にした安倍晋三首相が法案審議で強調し続けたのが、日米同盟の強化によって抑止力を高めることだった。

◆日本のリスク減少せず

 しかし、日本を取り巻くアジア・太平洋地域の情勢はどうか。

 例えば、北朝鮮。安保法成立前の一年間に二発だった弾道ミサイル発射は、成立後の二年間で三十九発に上る。成立前の一年間は行われなかった核実験は成立後二年間で三回に達する。北朝鮮は日本への核攻撃を公言し、八月二十九日と今月十五日には弾道ミサイルが日本上空を通過した。

 中国公船などによる沖縄県尖閣諸島周辺の日本領海への侵入も成立前の一四年九月から一五年八月の一年間は九十八隻だったが、一五年九月から一六年八月が百十四隻、一六年九月から一七年八月は百二十一隻と増加傾向にある。

 航空自衛隊機による緊急発進回数も成立前の一四年十月から一五年九月までの一年間は七百五十三回だったが、成立後の一年間で千百二十四回に上る。その後もペースは落ちず、中国機に対するものは過去最多を更新し続けている。

 各種統計を読み解くと、安保法成立で抑止力が高まり、「日本国民全体のリスク」が減少したとはとても受け止められない状況だ。「中略」

◆平和国家の道歩む決意

 敵基地攻撃能力の保有核武装論も、その原則を損なう。核武装核拡散防止条約の破棄を意味し、地域の核武装ドミノを起こす。軽々に議論すべきものではない。

 国民の命と暮らしを守るのは政府の役目であり、地域情勢の変化に対応するのは当然だが、平和国家として越えてはならない一線もあるはずだ。

 安倍内閣は「集団的自衛権の行使」を違憲とする憲法解釈を一内閣の判断で変更して、専守防衛の一線を越えた。この内閣の下で、再び越えてはならない一線を越えることは本当にないのか。

 平和主義を堅持する強い決意が私たち一人一人に求められている局面ではないだろうか。

東京新聞:安保法成立2年 越えてはならぬ一線:社説・コラム(TOKYO Web)

 

同感といえるかもしれない・だが、核の傘は破れ傘と言う人もいます。意味が無いと言う人もいます。でもその傘の実効性を高めるということを我々が努力をしていかなければならないことであって、政治レベルにおいても実務レベルにおいても核の傘の実効性というのはきちんと検証していかなければなりません」という意見も聞くb駅だと思う。

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