ユーヤ・ペンギンblog・はてなヴァージョン

ようこそユーヤ・ペンギンのハテなブログへ

用こそデイビッドのグータラブログへ。はてなダイアリーでも書いてるのでよろしく。

あのNHK支払いクズ裁判から1週間「

headlines.yahoo.co.jp

NHK裁判の本当の意味

 マスコミ・通信放送業界にとって、この一週間は大きな出来事が続いた。もっとも、自らの業界についての話題なのに、多くは報道なし、あるいはやや報道をしてもピント外れのものが多かった。

 大きな出来事とは、12月6日(水)の①NHK受信契約訴訟での最高裁判決(http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf)と、8日(金)の②電波制度改革での閣議決定(http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf)のことである。

 もう一つは、電波オークションについてだ。8日の閣議決定は、電波オークションについて、11月29日に公表された規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)の第2次答申(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/toshin/171129/toshin.pdf)で示された事項を「着実に実施」するとされている。

 12月7日には、NHK決算についても国会で審議されている(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC6A36.htm)。

 これらの、メディアにとっての「重大事項」について、メディアはどう扱ったか。

 ①NHK受信契約訴訟については、当事者のNHKが、

 NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248431000.html)

 と報じた、これは他のメディアでもほぼ同様だった。

 ②一方の電波制度改革については、

 オークション先送り(https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00m/020/102000c)

 とシンプルなもので、報道の数自体も少なかった。

 まず①についてだが、最高裁判決の報道には微妙な点もある。受信料制度は「憲法に違反しない」との判決であるが、報道では「NHKが裁判で勝った」かのような印象で報じるものが多かった。しかし、実はそうでもないのだ。

 NHKとの契約については放送法64条1項で「協会(NHKの意味)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められている。ただし、契約をしない場合の罰則はない。

 今回の判決では、この受信料の契約では、NHKからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、「双方の合意が必要」としている。つまり、NHKが受信料を巡る裁判を起こして、その裁判の結果が確定すれば契約は成立するというわけだ。この場合、受信料はテレビを設置した時期に遡ってはらうとしている。

 つまり、今でもNHKは料金不払いを続けるもの(や組織)に対して訴訟を起こしているが、今回の最高裁判決は、「NHKが勝訴した場合には、テレビ設置に遡って料金を払う必要がある」と言っているだけであり、実は現状が大きく変わったわけではないのだ。この意味で、NHKが勝ったとはいえないのである。

 もっとも、「裁判に負けた場合、受信料はテレビを設置した時期に遡って払う」というのは、料金不払いでNHKから訴訟された場合に負けることを考えれば、大変なプレッシャーになり得る。これで、未払いを続ける人の心理的な負担は大きくなるだろう。これから、NHKは料金不払い者に対してどんどん訴訟に踏み切る可能性もあり、その場合に、NHKの脅し文句につかわれるかもしれない。

 一方、もしNHKに裁判を起こされた場合、訴えられた人が裁判の途中で「テレビは故障していたので廃棄した」と主張したら、どうなるだろうか。テレビを設置した時期の証明は困難なので、確定判決を得ることはできない可能性がある。つまり、ひょっとしたら今回の判決も、実際上の意味はかなりなくなるかもしれないのだ。実際、テレビ設置をした時点で契約の義務が発生するというものの、故障したテレビでは契約義務があるかどうかの判断は微妙である。

 いずれにしても、今回の判決によって、今後、NHKは料金不払いについての訴訟を多く起こすようになるだろう。なぜならば、訴訟して勝訴しないと契約を結んだことにならないからで、契約がなければ支払い義務はそもそも発生しないからだ。「中略」

NHK改革案を示そう

 最後に、NHK受信料の国民の不満についての私見を述べよう。

 ここまで見てきた通り、来年には電波オークションの第一歩が始まる。ということは、通信放送業界に再編の好機がやってくる、ということだ。それにあわせて、政治主導でNHK改革を打ち出せばいいのだ。

 ずばりいえば、NHKを、「公共放送NHK」と「民間放送NHK」に分割するのが、理論的にも一番スッキリする。これなら、肥大化したNHKのスリム化にもなるし、公共放送NHKは受信料制度によって社会的使命を果たすことができ、「偏向」と批判されるようなものは民間放送NHKで放送し、民間放送と競争すればいい。

 しかも、このように、NHKを民間と公共部門に分割すれば、今の受信料も公共放送を維持するだけのためのものになるので、今より低くなるだろう。

 こうしたNHK改革案は過去にも検討されたことがある。しかし、その度に、NHKのみならず民放業界からも反発があって、実現しなかった。実は筆者も12年前の総務大臣補佐官時代にそうしたNHK改革案を考えたこともあり、実際、大臣懇談会での検討まではこぎ着けた。しかし、あっという間に自民党守旧派に潰された。

 だが、これからは電波オークションの時代がやってくる可能性が高い。新規参入の目玉として、「民間放送NHK」はいい玉になる可能性がある。しかも、地デジ時代なので、民間放送として広告以外の利用料も徴収可能である。

 もちろん、民間放送業界が現在支払っている「電波利用料60億円程度」は、オークション導入の結果として高くなる可能性もある。その場合、テレビ局はいまの平均給与は維持できなくなるかもしれない(支払う電波利用料が増えるなら、人件費を抑えざるを得ないだろう)。

 ちなみに、各社の有価証券報告書によれば、東京放送ホールディングス1662万円、朝日放送1516万円、フジ・メディア・ホールディングス1485万円、日本テレビホールディングスス1428万円、テレビ朝日ホールディングス1380万円、テレビ東京ホールディングス1375万円と、NHK1098万円よりさらに高い(なお、日本で所得1500万円超の人は1.1%しかしない)。

 ついでに有価証券報告書をみると、フジテレビをもつフジ・メディア・ホールディングスなどは、テレビで四苦八苦しており、不動産収入が支えているともみれる。不動産会社がテレビをやっているような側面もあるのだ。これから、いろいろな新規参入があると、多少テレビで儲からなくてもいいから、といろいろな業態が入ってくるだろう。

 こうして民間放送において新規参入が促されるのであれば、放送法4条の政治的中立条項は不要になる。この条項があるのは、新規参入がないためである。そうした縛りがなくなれば、放送業界の現場でも、もっと自由に面白いコンテンツが作れるだろう。近年、規制や自粛要請が多くて作りたい番組が作れないというテレビの現場の声も聴くが、それも解消されることになるかもしれない。テレビマンの中には、それを喜ぶものもいるだろう。

 近年、インターネットテレビなどが台頭しており、通信放送業界もいつまでも古い規制の枠に浸かっているのは得策ではない時代になっている。それは、NHKだって同じなのである。

髙橋 洋一

受信料を払いたくない人も納得の「大胆なNHK分割案」を示そう (現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

 

高橋へ、少々考え甘い気が…