日米両政府の１９９６年の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）返還合意を巡り、米側は合意４年前には、返還と代替施設建設を想定し、その費用を日本側に負担させる方法を探っていたことが分かった。米側資料を毎日新聞が分析して判明した。米側資料は、琉球大の我部政明教授（国際政治学）が文部科学省の科学研究費補助金を使ってまとめた成果報告書の中の「普天間飛行場マスタープラン」（米海軍省９２年６月作成、約２００ページ）。
９５年に沖縄で少女暴行事件が発生したことなどを受けて両政府が返還合意したが、合意４年前にマスタープランの中で、米側が普天間飛行場の代替施設の必要性に言及していたことが毎日新聞の昨春の報道で明らかになっている。さらにこの文書を分析した結果、費用調達も議論するなど、米側が代替施設について具体的に検討していた実態が明らかになった。
「中略」
次に日米地位協定などに基づき日本側が負担している予算に触れ「一般的に好ましい資金源」と定義。日本側が建設する場合の考え方として「（普天間飛行場の返還は）等価交換の原則に基づく。日本政府は返還で生じた米軍側の損失を補填（ほてん）するため、新施設を建設する。施設は一平方フィートにつき一平方フィート、一機能につき一機能ずつ置き換えられる」などと記している。
「中略」
マスタープランについて日米関係に詳しい瀬端（せばた）孝夫・長崎県立大名誉教授は「戦勝国の米国は、一度手にした権利は無償では手放さないという強い意志が読み取れる」と指摘している。【川上珠実、鈴木美穂】
