安倍首相のアキレス腱である森友疑惑に新事実が浮上した。タダ同然の国有地売却交渉をめぐり、財務省近畿財務局の内部やりとりをまとめた文書の存在を報じられたのだ。「記録にない」「記憶にない」を連発し、交渉記録を廃棄したと言い張った前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁は、やっぱりデタラメだった。２２日からの通常国会の手始めは、佐川氏の国会招致だ。
■売却担当者が訴訟リスク確認
問題の文書は毎日新聞の情報開示請求で開示されたもので、近畿財務局が２０１６年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。「中略」
３月２４日付の文書からは、こんなやりとりが浮かび上がっている。 森友は１７年４月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から地下埋設ゴミが見つかったとして、近畿財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」とプレッシャーをかけ、「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」と安値売却を持ちかけた。慌てた売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と法務担当者に質問。その返答は森友から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期対応を促したものだったという。
近畿財務局は毎日の取材に「（相談記録などの文書は）面談・交渉記録とは考えていない」と回答しているが、言い訳にしても苦しすぎる。「中略」 身をていして安倍首相を守った佐川氏は国税庁長官に栄転。国会答弁は担当局の「局長以下」が行うという慣例をタテに表に出てこないが、森友の籠池泰典前理事長が価格折衝した音声データも明るみに出ている。いつまでも逃げられるわけがない。
もう逃げられないぞ佐川！安倍のことだ、圧力かけて強引に問題解決するかもしれんが。
憲法改正の国民投票が夢物語ではなくなりつつある。
もはや護憲論は賞味期限が過ぎた。
改憲的（？）
護憲論で安倍加憲を止めるのは無理。
それが厳しい現実だ。
この点について、
以下のように指摘されている。
「
『反対運動』
『発議』は止められない」
「
国民投票になったら、
憲法に明記することを認めるか、認めないか？
という選択にされてしまう。
「もし否決したら、大変なことになってしまう。
「
「それがいやなら、
与党の『発議』
「
自主防衛で対米自立すべきだという主張は絶対にしない」
「
（『新堕落論』）
いずれも的を射た発言だ。
護憲派が本気で「平和主義」
立憲的改憲の戦列に加わるべきだ。
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「憲法9条の命運」
平成３０年２月４日（日）午後２時 から
『人事労務会館』 にて開催します。
「人事労務会館」
（住所：東京都品川区大崎2-4-3 ）は、
ＪＲ山手線・埼京線・湘南新宿ライン・りんかい線
『大崎駅』 の 北改札口 を出て左へ、
「西口」 側の左階段を降りて、徒歩３分です。
毎回、会場の場所が分からず迷われる方が、多くいらっしゃいます。
人事労務会館のＨＰにて、場所をよくご確認の上、ご来場下さい
（ＨＰ掲載の、駅から会場までの地図を印刷し、持参されることをオススメします ）
詳しくは、 “ こちら ” でどうぞ。
枝野よ！与党が改憲発議前に『対案』出して、議論に持ち込むしかない。