第１９６回国会の序盤戦は日米地位協定の議論が活発だ。沖縄県内で相次ぐ米軍機の事故を背景に与野党ともに地位協定に関する質問を取り上げるなど注目度の高さをうかがわせる。ただ、閣僚らは議員らの改定要求を取り合わず、改憲に猛進する安倍政権の下で地位協定の改定議論は放置されている。
米軍機は昨年から今年にかけて事故が頻発した。特に年明けからは不時着事故が集中する異常事態の中、事故原因などが不明なまま米軍は事故・トラブル機の飛行を続行しており、日本政府も黙認している。
■知事、論戦に期待
「憲法の上に日米地位協定がある。国会の上に日米合同委員会がある」。１５日に都内で開かれた全国知事会米軍基地負担に関する研究会で翁長雄志知事はこう語った。米軍機の事故が頻発する中、当事者として日本政府が責任を持って対応できない状況を皮肉った格好だ。知事は１月にも同様の発言を国会開会直後に野党議員の集会でも行い国会での論戦に期待していた。
実際、事故多発を受けて野党議員を中心に、代表質問や予算委員会で地位協定が取り上げられた。
代表質問では小池晃参院議員（共産）が地位協定によって基地外で日本の警察権の行使が拒否されているなどと指摘。藤田幸久参院議員（民進）は「国民が米国による押し付けを実感しているのは、憲法よりも、むしろ日米地位協定ではないか」と指摘し、改憲に突き進む安倍政権にくぎを刺した。「中略」■質問は内容確認
県選出にかかわらず与野党の国会議員が事故多発と絡めて地位協定について質問するが、協定の内容確認になっているのがほとんど。別の政府関係者は「沖縄の先生の皆さんは厳しい。それ以外はね」と余裕の表情を見せるなど、あの手この手で追及をかわしている。
一方、公明党は日米地位協定検討ワーキングチーム（ＷＴ）を党内に設置した。座長に就任した遠山清彦衆院議員は予算委で現在運用改善で「好意的考慮」が行われることになっている殺人や強姦の起訴前身柄引き渡しを協定に明記すべきと主張した。与党の質問でも政府の答弁は「重く受け止める」（菅義偉官房長官）にとどまった。
自民党も昨年１２月、普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故を受け、国防部会・安保調査会の合同部会が地位協定について議論を進めるとしたが、その後の動きは停滞気味だ。
安倍政権は改憲に突き進む。一方で、事件事故が相次ぐ背景にあると指摘される地位協定改定の論議には逃げ腰だ。「良き隣人」たる米軍の事件事故がなくならないのは、特権的な地位協定が理由とも指摘される。今後、国政の場で実質的な議論ができるか行方が注視される。（仲村良太）
