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毎日新聞版日米地位協定論+種子法

青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が補助燃料タンク2個を同県の小川原湖に投棄した問題で、自衛隊がタンクの破片の捜索や回収に当たってきた。その費用は日本が全額負担するという。一体どんな理屈なのか。【前谷宏、一宮俊介、福永方人】「中略」 ◇漁業補償も一部負担か

 禁漁を強いられた湖の漁業関係者への補償でも、日本が一定額を負担する可能性が高い。日米地位協定は米軍の公務中の事故に伴う第三者への補償や賠償について、米軍にのみ責任があっても負担は最大75%とし、残りは日本の負担とする。ただ補償できるのは米軍の行為と被害の因果関係が立証できた場合で、防衛省幹部は「漏れ出た燃料は揮発性が高く、禁漁の必要性やそれに伴う損失を米軍が認めたがらない可能性がある」と漏らす。

 実は、1992年にも米軍機が小川原湖にタンクを投棄した。当時の防衛庁は補償ではなく見舞金として約800万円を支払ったとされる。同時に小川原湖漁協が求めた湖岸の荷さばき場整備で、事業費の7割近い約8000万円を補助して地元と折り合った。元漁協幹部(77)は「当時はそれで納得したが、今回は補償がないと収まらない」と話す。シジミ漁師(62)は禁漁で月約30万円の収入が途絶え、船で氷を割るなど回収も手伝ってきた。「経費もかかるし、補償がなければ生活は成り立たない」

 国費負担について、防衛省幹部は「日米安全保障条約で米国が日本の防衛義務を負うため」と話す。トラブル続きの米軍に日本政府ができるのは再発防止の要請程度。「政府は当事者能力がない」(翁長雄志・沖縄県知事)と批判され、防衛省は同盟国と基地の地元との板挟みとなっている。

 今回の投棄の原因について三沢基地は「F16の構造的欠陥ではなく当該機の不具合」としており、同型機は投棄後も通常の飛行を続けている。漁師は空を飛ぶ米軍機を見上げて言った。「沖縄の人たちが怒る気持ちも分かるよ」

 ◇米軍負担が筋

 防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁さんの話 小野寺五典防衛相は「本来なら米軍が回収する案件」と語ったが、それなら回収費用も米軍が負担するのが筋だ。政府は米国に負担を求め、トラブル原因の判明まで飛行中断を要請すべきだ。日米地位協定と政府の弱腰な姿勢が治外法権的状況を許している。

headlines.yahoo.co.jp

<米軍機タンク投棄>事後処理、日本丸抱え (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 

困ったもんだ!政府は!!

 

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www.jacom.or.jp 主要農作物種子法(種子法)が今年4月から廃止になります。国会でほとんど審議されず、報道もされず、いとも簡単に葬り去られた法律だが、これまでコメ・麦・大豆の主要穀物の在来種を国が管理し、各自治体に原種・原原種の維持、優良品種の開発を義務付けてきました。これが廃止されることは、日本の農業ひいてはJAの農業振興にも大きな影響が生じる。新世紀JA研究会は、第14回課題別セミナーでこの問題を取り上げた。3者の報告の要旨を紹介します。「中略」
 種子法が国会で僅か5時間足らずの審議で廃止され、運用規則も昨年の11月15日に農水省次官通知でこれも廃止されました。それには廃止後の都道府県の役割として「一律の制度を義務つけていた種子法及び関連通知は廃止するものの、都道府県がこれまで実施してきた稲麦類大豆の種子に関する業務のすべてを、直ちに取りやめることを求めているものではない」と書かれています。事業を続けるのは構わないが予算は付けられませんよと言わんばかりの通知ではありませんか。
 野菜には種子法が適用されませんでしたから、30年ほどまでは国産100%でしたが、今では海外で90%が生産され、そのほとんどが毎年種子を買わなければならないF1品種になってしまいました。しかも海外の生産もモンサント、デュポンなど多国籍企業が生産しているのです。そのため野菜の種子の価格は30倍から40倍になったようにコメ、麦、大豆などの種子の価格が上がっていきます。
「中略」
 次に懸念されるのは、民間の種子ビジネスは種子と農薬、化学肥料をセットで販売することです。住友化学のコメの種子つくばSDと生産者との契約書を入手しましたが、それには指定された農薬と化学肥料を使わなければならず、収穫されたコメも全て指定されたところに売却しなければなりません。違反したら損害賠償責任を生産者は負わなければならないのです。

◆育種の知見海外に

 さらに心配なのは種子法廃止と同時期に成立した農業競争力強化支援法8条4項には、これまで日本が蓄積してきた原種、原原種、優良品種の育種に関する知見をすべて民間に提供するとなっています。メキシコのトウモロコシ農家が北米自由貿易協定(NAFTA)で米国のモンサント、デュポンなどにロイヤリテイを支払いしなければトウモロコシが耕作できなくなったように。またフイリッピンのコメ農家も今では米国の種子会社にロイヤリテイを支払いしなければコメの生産できなくなったようになる怖れもあります。
 それ以上に心配なのは、天笠啓祐さんたちの調べによると、1999年にはモンサントラウンドアップ(グリホサート)仕様の除草剤耐性のコシヒカリを開発して日本での試験栽培をしています。いずれ遺伝子組換えのコメが栽培されることになるのではないでしょうか。
 自民党安倍政権は農業改革だと称して農業の制度を次々に変えています。これはまさしく、TPP協定の内容そのものの実現です。私たちは3年前からTPP差止め違憲訴訟を提起して争ってきましたが、1月31日に東京高等裁判所控訴審判決言い渡しがあり、「未だTPPは発効されていない」として敗訴しましたが、判決の理由には「種子法廃止はその背景にTPP協定があることは否定できない」とあります。
「中略」
 食糧安全保障法を議員立法で制定して、米国、カナダなどのように主要な農産物は公共の種子とする旨の1項を入れたらいかがでしょうか。

大手資本が種子を支配 公共品種守る新たな法律を【山田正彦・元農水大臣】|シリーズ|JAの活動|JAcom 農業協同組合新聞

 

これも弱腰の証拠だ!日本の種子を守れ!!それができんかったら日本は滅亡じゃ!!