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「官僚は安倍官邸の下僕と化した」片山善博×前川喜平 | 文春オンライン

片山 4月10日、加計学園問題に新たな展開がありましたね。朝日新聞がスクープした愛媛県職員作成のメモには、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が2015年4月2日に加計学園関係者や愛媛県今治市の職員と官邸で面会し「本件は、首相案件」と語ったことが記されています。

 前川さんは前文科事務次官として、加計学園獣医学部新設に向けて官邸からの働きかけがあったことを告発し、渦中の人となった、いわば当事者。メモをどうご覧になりましたか。

前川 この日の面会については昨年から報じられていましたが、証拠がなかった。昨年7月に開かれた獣医学部新設をめぐる国会閉会中審査で、私とともに参考人として招致された柳瀬氏は「記憶にない」という発言を繰り返していました。どこかに裏付けとなる文書は必ず存在しているはずだと確信していましたが、やっと、ミッシングリンクが見つかったという思いです。

片山 あれはすごく不自然な答弁でした。あれを聞いたら、本当は会っているんだろうなと誰もが推測します。官邸にとって致命的な打撃を与えないような表現振りを考えたのでしょうが、「往生際が悪い」というのが率直な感想です。「中略」

あえて岩盤を残した

片山 ヒラの議員は、全体のルールを変える力がないから、個別に「この案件を頼むよ」と言ってくるわけです。一方、安倍政権には権力があるのだから、本来、個別に案件をねじ込むのではなく、全体のルールを整えればいいはずです。

 獣医学部について言えば、これまでは獣医師の増えすぎを抑えるため、文科省が新設や定員増を認めてきませんでした。もし規制の岩盤を壊すというのなら、この「獣医学部を拡充しない」という岩盤を変えれば、それで良かったはずです。ところがこの岩盤はそのままにし、特区という特別扱いにしたのは、意中の人だけを通すのが目的だったとしか思えません。それなのに「岩盤規制に穴を開けた」と胸を張っているのだから、呆れてしまいます。

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前川 その通りですね。これでは特定の事業者に恩恵を与えるだけで、規制緩和とは程遠い。実はこの手法には前例があります。昨年千葉県成田市で開学した、国際医療福祉大学の医学部です。獣医学部と同様、医学部も新設が認められていなかったのですが、安倍政権ではその規制をどうするか議論するのではなく、特区制度を使って一校だけに新設を認めた。

片山 こうした「口利き的手法」を使った場合、省庁の側はルールで認められる範囲内であれば、それなりの説明を考えてくれます。ルールというゴム紐をちょっと伸ばすくらいのことはやってくれるわけです。しかし、ゴム紐がブチッと切れてしまうくらいの無理をすると、官僚も説明ができなくなる。だから彼らは記憶がないとか、証拠は残っていないなどと姑息な隠蔽工作に走るのです。今回がその典型例です。

官僚たちが大臣の判断を仰いだか否か、という点

前川 一方、加計学園より前に世間を騒がせたのが森友学園です。両者とも、安倍首相に近い学校法人が新しく学校や学部を開設しようとしたという点では構図が似ている。しかし、官邸と省庁との関係から2つの問題を比べてみると、決定的に違うのは、官僚たちが大臣の判断を仰いだか否か、という点です。

 獣医学部の新設について、文科省では逐一、大臣に報告が上げられていました。最終的には当時の松野博一文科相が新設を認める判断を下した。しかし、森友学園に国有地を格安で売却した件は、その後の公文書改ざんも含めて麻生太郎財務相には報告せず、担当部署である理財局と近畿財務局だけで勝手に判断したのではないかと思われますね。

片山 ありえますね。何をどこまで大臣に報告するかは省庁によって差があると思いますが、プライドの高い財務官僚であれば、役所限りで始末をつけようと考えてもおかしくはない。さらに、財務省は第二次安倍政権の発足当初から安倍首相に邪険に扱われていましたから、失地回復を図る千載一遇のチャンスだと思ったのかもしれません。黙って文書を改ざんし、昭恵夫人に関する記載などを消してしまうことで、政権に恩を売れると考えた可能性はある。

前川 確かに、安倍官邸における財務省のプレゼンスは極めて低い。いま官邸を牛耳っているのは、経産省出身の今井尚哉(たかや)首相秘書官や、国交省出身で特区制度を仕切る和泉洋人首相補佐官です。財務省出身者は秘書官の中江元哉さんも官房副長官補の古谷一之さんも紳士的ではあるけれど、存在感はない。そのことへの焦りがあったのかもしれません。「中略」

bunshun.jp

 

心を入れ替えた愛媛県知事

片山 安倍政権には開放感がなく、霞が関の雰囲気は暗い。ここまで周りを黙らせ、官僚の自発性を削いでしまう政権は非常に珍しい。

前川 確かに、昔はもっと明るさがありましたよね。私は課長時代、先ほどの三位一体改革に異論を唱えたことがあるんです。この改革の中で、義務教育費の国庫負担を廃止しようとする動きがあったため、今はなき『月刊現代』に実名で反論文を寄稿した。ブログでも実名で発信していました。いち課長が政権の方針に楯突いたわけですが、何のお咎めもなく、その後も順調に出世しました(笑)。当時はもっと言いたいことを言える雰囲気があったんです。いまはそれがない。

片山 前川さんが2月に名古屋市の中学校で講演したとき、文科省の担当者が自民党議員に求められ、市教委に陰険で執拗な問い合わせをしたのも、嫌な話でした。

前川 あの件については、文科省の後輩に苦言を呈したい。文科省に対し、市教委への照会を求めていたのは、赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員。2人とも安倍首相に近い方で、それぞれ自民党文科部会の部会長と部会長代理を務めており、これから副大臣や大臣として文科省にやってくることになるかもしれない。そんな人たちの機嫌を損ねるわけにはいかない、という後輩たちの事情も分かります。ただ、林芳正文科相にきちんと「教育基本法が禁じる『不当な支配』に当たる可能性が高いのでお断りします」と説明し、了解を得た上で断ればよかったのに、と残念に思います。

片山 一方で、森友・加計問題をはじめとして、さまざまな問題が相次いで明らかになる中で、これまで政権の意向に唯々諾々と従っていた人々の雰囲気も、徐々に変わってきたのではないかと感じています。

前川 そうかもしれません。冒頭で話題にのぼった、加計学園をめぐる愛媛県のメモの内容が報じられたときも、中村時広知事はすぐに会見を開き、職員が備忘録として書いたものだと認めました。

片山 会見では、中村知事が苦渋に満ちた顔をしていたのが印象的でした。知事は相当悩んだのだと思います。柳瀬氏が加計学園や自治体職員と面会したかどうかで昨年国会が紛糾していた時、知事も県庁もだんまりだった。おそらく官邸と意を通じて、事実を隠す側にいたのでしょう。ところが、動かぬ証拠が出てきたことで、心を入れ替え、正直は最良の策だと腹を括ったのでしょう。

 一方で今治市は、いまだに市職員がこの面会で誰と会ったのかも明らかにしていない。私のようにずっと地方自治に携わった者としては、情けない限りです。

前川 文科省でも、現役の心ある官僚たちが情報を外部に出し続けました。霞が関では「文科省は情報管理がなっていない」と顰蹙を買っているそうですが、国民からすれば、事実をきちんと教えてくれることにほかならない。

片山 緊急避難的な公益通報ですね。いまの政権下では、本来の公益通報が機能するとも思えない。官僚が嘘をつかなくてもいい、公僕が時の権力の下僕にならなくても済む環境作りが急務だと思います。

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