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日米地位協定と丹後

mainichi.jp

日米地位協定と丹後」をテーマにした講演会が20日、京丹後市であった。講師で弁護士の福山和人さんは「協定によって米軍は、日本の国内はどこでも自由に基地として使える。日本の空は全て米軍が支配し、日本国土全体が米軍の治外法権下にある」と指摘。敗戦後70年以上経過した現在も「国辱的なありようが続いている」と強調し、「国際的にもおかしな協定のありようをただすうえで地方自治体の役割は大きい」と訴えた。

 

「中略」

 日米地位協定在日米軍に関する法的な取り決め。日米安保条約日米地位協定、日米合同委員会の「3点セット」によって「戦後の日本のありよう」が続いているという。

 日米地位協定の第1の問題点として「全土基地方式」を挙げた。米軍は日本国内ではどこでも自由に基地として使用できるもので、米軍の「絶対的優位」を規定している。京丹後市の米軍経ケ岬通信所を巡り、「基地外掘削」や「不停波」など問題が相次いでいるが、この「全土基地方式」の影響が大きいとの見方を示した。

 「日本の空は全て米軍が支配している実態」も指摘した。航空機の安全飛行の基本ルールを定めた航空法は米軍機には適用されないためで、米軍横田基地がある地域では巨大な「横田空域」が広がり、羽田から新潟に行くにも大きく迂回(うかい)しなければならない実態を紹介した。

 さらに、「日本の国土全体が米軍の治外法権下にある」と指摘した。日米合同委員会の公式議事録「日本国の当局は、所在地のいかんを問わず米軍の財産について捜索、差し押さえ、または検証を行う権利を有しない」を紹介。「米軍ヘリが沖縄国際大に墜落した時も日本の警察は全く手が出せなかった」と述べた。

 こうした日米地位協定について「諸外国と比べても劣悪」と説明する。米国と地位協定を結んだイラクは「イラクに駐留する米軍はイラク国境を越えて周辺国を攻撃することを禁じる規定を設けた」と紹介。さらに、「フィリピンは憲法を改正し、米軍の撤退を書き込んだ」と話した。

 最後に、住民の生命と財産を守る地方自治体の役割の大切さを語った。「日米両国政府が何を約束しようと地方自治体は拘束されない」と訴えた。【塩田敏夫】

丹波・丹後版〕

講演:日米地位協定、京丹後で福山弁護士 「全土基地」の問題指摘 /京都 - 毎日新聞

 

おいアメリカ軍!減らず口叩けるのも今のうちだぞ!!!!!20180623194127

陰謀論

+わざと大げさに仕立てた感MAXだ!!!!!