ＴＰＰ法成立 農業守る対策を万全に
07/01 05:05
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/204607
米国を除く１１カ国が署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法が成立した。協定自体の国会承認は済んでおり、関連法成立により国内手続きがほぼ終わる。
確認すべきは、ＴＰＰ１１が多国籍企業に有利な半面、関税の撤廃や引き下げによって農業に犠牲を強いるということだ。
国会審議を十分尽くさぬまま、そうした協定が発効へと向かっていることに危惧を覚える。
畜産農家の経営安定策が力不足であるなど、成立した関連法にも問題は少なくない。
安い輸入農産物が増えて経営が成り立たなくなると心配する生産者が多いのはこのためだ。
「中略」
米国がＴＰＰから離脱したことで工業製品の一大輸出先が失われ、日本の利点は小さくなった。なのに農業での関税削減の約束は１２カ国の旧協定が維持される。
工業面のメリットは減り、農業面の痛みは増す。それがＴＰＰ１１の実態だ。この点を国会で丁寧に説明しなかった政府は、不誠実と非難されても仕方がない。
気になるのは、７月にも始まるトランプ米政権との新たな貿易協議だ。「自国第一」を振りかざす米国は、農産物のさらなる市場開放を要求してくるだろう。
例えば、米国を含むＴＰＰ交渉で７万トンと決まった乳製品輸入枠について、米国は新交渉で別枠を求める可能性がある。
ＴＰＰ枠がニュージーランドなど参加国の製品で埋まれば、米国分は輸入枠の純増となる。道内生産者への影響は大きい。
関連法が定めた畜産支援策は、輸入増などに起因する赤字を全額は補填（ほてん）しないことから農家の不満が強い。生産者の声を幅広くくんだ総合的な対策が不可欠だ。
「中略」
政府は重く受け止め、米国の一方的な要求を拒む必要がある。
ＴＰＰ交渉参加の前に行われた国会決議も忘れるべきではない。コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目について、「聖域」として関税削減の対象から除くよう政府に求めた。
だが、牛・豚肉の関税が大幅削減されるなど、決議は順守されたとは言い難い。生産者や国民の不安を払拭（ふっしょく）する重い責任を政府が負う大きな理由はここにある。
政府に事実上の注文を付けたどうしん。だが亜米利加の犬状態になってる安倍に何言っても無駄だと思うぞ？？？？
↓赤旗にて。政府のことだ、今度は中国脅威論を持ち出すだろうと思う。
今日も暑かった！昨日はもっと熱かった。一時は熱中症になりかけた。頭痛くなるほどだった。水分不足？でもジョギングしたら涼しかった。家の中が暑すぎた？？？？距離3.8㎞x2、タイム20：06,31：30.ダンベルあり。明日グラウンド練習だ！
都心で７日連続の真夏日、全国３６地点で猛暑日
2018年07月01日 17時50分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-20180701-50051/