ユーヤ・ペンギンblog・はてなヴァージョン

ようこそユーヤ・ペンギンのハテなブログへ

用こそデイビッドのグータラブログへ。はてなダイアリーでも書いてるのでよろしく。

スノーデン事件は日本を秘密主義へと追い込んだ>?

スノーデン事件は日本を秘密主義へと追い込んだのかもしれない。改善せよ!!!!

 

gendai.ismedia.jp

 

アメリカのナショナル・セキュリティ法の議論では、しばしば現代を3つの時期に画します。

ポスト冷戦、ポスト9.11、そしてポストスノーデンです。スノーデンリークは文字通り“画期的な”出来事でした。スノーデンリークから5年が経過した今、改めて日本における意義と重要性を紹介します。

スノーデン事件とは何だったのか?

スノーデンリークとは、アメリカの諜報活動に従事していたエドワード・スノーデン氏がリークした膨大な機密情報をもとになされた報道の総称を指します。

2013年6月、イギリスのガーディアン紙、アメリカのワシントン・ポスト紙などで連日、アメリカの諜報活動の詳細が暴かれました(中略)。

 

スノーデンリークによりアメリカ政府が想像を絶する大量監視に手を染めていたことが明らかになりました。

その内容は多岐にわたりますが、以下の3つの監視プログラムが重要です。

1つ目は、アメリカ国内のすべての電話会社に対し、毎日、顧客の電話のメタデータすべてを提出するよう命じていたというプログラムです。

電話のメタデータとは、会話内容以外の情報のことで、いつ、誰が、誰に対して、どれくらいの時間電話を掛けたかというものです。

2つ目は、アメリカ人と外国に住む外国人との間の通信内容、つまり、電話、メール、SNSのチャットなどを、個別の令状なく取得していたというプログラムです。

犯罪と無縁なアメリカ人が監視対象とされていたとあり、これらのプログラムはアメリカで大騒ぎになりました。盛んに議論され、第三者委員会の調査が行われ、法改正が行われました。

しかし、3つ目のプログラムは、アメリカではそれほど話題になりませんでした。これは、外国に住む外国人のインターネット通信を、根こそぎ集めるというプログラムです。

全世界のインターネットトラフィックの90%以上はアメリカ本土を経由すると言われています。この物理的な優位性を利用して、海底ケーブルや無線通信などから、システムの容量がフルになるまで無秩序にひたすら情報を集めていることが暴かれたのです。

この監視プログラムの説明資料に記載された”Collect it all”というタイトルは、アメリカ政府の姿勢を端的に表すものでした。

 

アメリカ国外に住む外国人のプライバシーが侵害されたとしても、さしてアメリカ人の興味は惹きません。

他方でアメリカ国外に住む非アメリカ人にとっては大問題です。実際、メルケル首相の携帯電話が盗聴されたドイツ政府は公式にアメリカ政府に抗議を寄せました。

「中略」

しかし、日本ではそれほど騒ぎになりませんでした。菅官房長官(当時)は、「従来より、アメリカではテロ対策という観点から合法的な取り組みが行われてきていると説明されてきているが、仮に違法な活動があるのであれば、あってはならない」「米国内の問題なので、米国内で処理されることだ」などと述べるにとどまりました。公式・非公式を問わず、アメリカ政府に抗議をしたという報道はありません。

日本メディアの調査報道等も少なく、世論はほとんど盛り上がりませんでした。多くの市民からすれば、遠いアメリカ政府に日々の自分の日本語でのやり取りを盗み取られたところで、生活に影響はないと考えたのかもしれません。

スノーデン事件から5年…民主主義を脅かすデジタル時代の監視の実態(井桁 大介) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

 

日本政府は最先端監視ツールの貸し出しを受けている

その状況を大きく変えるはずだったのが、昨年の「クローズアップ現代+」の「アメリカに監視される日本〜スノーデン・未公開ファイルの衝撃〜」です。

2017年4月、NHKインターセプトというネットメディアと共同で、スノーデンリークによって得られた流出文書に基づき、日本政府がアメリカ政府からXKEYSCOREという監視ツールの貸し出しを受けている事実を報じたのです。これは衝撃的なスクープでした。

XKEYSCOREは最先端の監視ツールであり、アメリカ国外に住む外国人のあらゆる通信内容を保存し、管理し、検索し、表示するシステムのコードネームです。

流出文書では日本政府がこの第三者版の貸し出しを受けたとされています。アメリカ政府が極秘ツールを日本政府に貸し出す以上、日本語データの解析が目的に含まれていることは確実です。

つまり、日本政府は、日本に住む日本人のあらゆる通信内容にアクセスする権限を手に入れた可能性があるわけです。

XKEYSCOREの貸し出しに関して、法律の規定はありません。誰がいつどんな目的で利用しても、何の規制も働きません。利用基準やアクセス権者が定められていないので、(秘密保護法などの一般法を除いて)濫用や私的利用について個別の罰則もありません。

アメリカ政府との信頼関係もあるだろうから、安全保障などの貸出目的を超えてそれほどひどいことには使われないだろうと考える気持ちはわかります。しかし、それは根拠のない盲信です。

軍事力に匹敵するほど強大な監視ツールの利用に関して、とりわけ盲信は有害無益です。これほど重大な政府の活動に法の支配を及ぼせないのであれば、法治主義・民主主義は画餅に帰すことになります。

内閣情報室が石破氏を監視…?

2018年7月27日付朝日新聞デジタルには、本来外交関係やテロ対策に力を発揮するべき情報機関の内閣情報室が、安倍首相の私的機関として利用されている実態が報じられました。

選挙区ごとに内調のスタッフを派遣し、集めさせた”ご当地ネタ”を安倍首相の街頭演説で利用していたとか、自民党総裁選の対立候補となる石破氏の動向を逐一報告させていたなど、政府権限の私的な濫用が常態化している事実が明らかになりました。

内閣調査室の権限が私的利用されているのであれば、XKEYSCOREの情報が私的に利用されることも十分にありえます。

日本に住む日本人がやり取りするあらゆるメール、電話、SNSのチャットなどが、すべて政治目的で検索にかけられ、現政権の基盤強化のために使われる可能性さえ否定できません。

これはリアルな、そして極めて衝撃的な状況です。

XKEYSCOREの利用は認めるべきなのか。利用目的はどの範囲に限定するか。誰が利用できるのか、情報漏洩・私的利用など逸脱・濫用防止の手段は取られているか、事前・事後にチェックする(司法)手続きは設けられているか、情報公開は適切か。

議論すべきことは山のようにあります。しかし、NHKのスクープから1年以上が経過した今、これらの議論は全くなされていません。

そもそも日本では、治安維持やテロ対策に関する情報管理の規律が薄弱です。

個人情報の収集、保管、利用について、民間には詳細なルールが定められています。政府でも、通常の行政活動では詳細な行政機関保有個人情報保護法を始め、法の規律が働いています。

これが、治安維持や犯罪捜査が理由となるとほとんどフリーハンドです。情報機関や警察は、極めてルーズに個人情報を集め、保存し、分析しています。

例えば、警察が被疑者に提出させるDNAに関するルールさえ、法律ではなく、国家公安委員会規則で定められています。保管期間は事実上無制限で、プロファイリングやデータ解析のルールも定められていません(中略)。

スノーデン事件から5年…民主主義を脅かすデジタル時代の監視の実態(井桁 大介) | 現代ビジネス | 講談社(3/4)

 

日本政府の態度は、極めて危険な兆候

もちろん、テロ対策や治安維持といった分野では機密保持が不可欠です。全てをオープンにして議論することは現実的ではありません。

だからといって、全てをクローズにして良いわけではありません。政府を信頼するべきだというのは、民主主義や法治主義の否定です。

強大な権限を行使する以上、そして民主主義や人権保障などに対する副作用が強力である以上、少なくとも政府の権限の概要と外延に関する情報の公開と法の支配は不可欠です。

“政府による監視活動をいかに監督するか”――XKEYSCOREの問題は、このテーマに関する試金石です。曖昧にして良いことではありません。

しかし、日本政府は、NHKのスクープに対し、流出文書の信用性に疑問があるなどと述べ、議論を徹底的に避けています。文書の流出元のアメリカ政府すら信用性を認めているのにです。「中略」

民主主義が根本から破壊されかねない

2018年3月に世界に衝撃を与えたケンブリッジ・アナリティカ問題は、時代の移り変わりを象徴するという点で、スノーデンリークに匹敵するスクープでした。

フェイスブックのアプリが、利用者だけでなくその友人の個人情報も抜き取っていたこと、合計5000万人を超えるアカウントの政治的な嗜好・志向が分析されたこと、日用品を買わせるかのように政策・政党を買わせるための広告が強烈に展開されたこと、実際にアメリカ大統領選の結果に影響があったと想定されていることなど、いずれを取っても民主主義の根幹に関わる問題をあらわにしました。

「中略」

民主主義は、主権者である国民がそれぞれ自由に情報に接し、投票行動を決断し、国のあり方を決めるシステムです。自由に摂取していたと考えていた情報が、実は強制されたものであったり、得られる情報の枠に制限があれば、民主主義の前提が崩れます。

政治と広告の関係についても問題が提起されました。広告には独自のルールがあります。広告であることを秘してなされる報道は”ステマ”として禁止されています。サブリミナル広告など深層心理を動揺させる手法も禁止です。

日本であれば公職選挙法上厳格な広告規制が設けられています。これらのルールを全てかいくぐり、政策・政党を買わせることは許されるのでしょうか。

「中略」

他方、SNSをはじめとするプラットフォーム業には、これらの規制が及んでいません。メディアと同様の機能を持ちながら、形態がプラットフォームであることのみを理由として、メディア規制を受けないことに正当性はあるのでしょうか。効果や機能に着目して適切な対応をするべき時代が来ているといえます。

欧州はデジタル時代に即した法制度・政治システムの構築を急いでいます。2015年10月、EU司法裁判所は、それまで欧米間の自由な個人情報の流通を認めていたセーフハーバー協定について、スノーデンリークによってアメリカ政府の個人情報保護システムが不十分であることが疑われるとして無効を宣言しました(シュレムス事件)。

2016年12月には、後の捜査に利用する目的でプロバイダーに通信情報や位置情報を無秩序に保存させることは許されないと判示しました(Tele2/スウェーデン事件)。対象者を限定しない大量監視に歯止めをかける判決です。

「中略」

特徴的な点は、治安機関・情報機関の個人情報の保護に関しても、GDPRと類似の内容を持つルールを同時に発効させたことです。

例えテロ対策や治安維持といった重大な目的のためであっても、フリーハンドで個人情報を取り扱うことは許されないことが明記されました。

スノーデン事件から5年…民主主義を脅かすデジタル時代の監視の実態(井桁 大介) | 現代ビジネス | 講談社(4/4)

 

アメリカも、デジタル時代のプライバシーの重要性から目を背けることなく、少しずつ改革を進めています。

Jones事件(2012年)、Riley事件(2014年)、Carpenter事件(2018年)と、デジタル時代のプライバシーの重要性を踏まえて、捜査実務に修正を迫る最高裁判決が相次いで下されました。

スノーデンリーク後には議会と大統領が共同で第三者委員会に調査を指示し、それぞれの監視プログラムに関して詳細なレポートが公表されました。9.11後初めて政府の監視権限を弱め、プライバシーを重視する法改正も行われました。

セーフハーバー協定を無効とされた後は、EUとの関係修復に努力し、2016年2月、個人情報保護を重視した新たな協定(プライバシーシールド)を結びました。

本質的な問題は変わらない

日本は随分と遅れをとっています。

個人情報保護に関する各種法規は改正されましたが、いまだに警察や情報機関はほとんど対象外です。一向に進まない情報公開、ずさんな公文書管理。XKEYSCOREをはじめ、政府の監視ツールの利用は完全に野放しです。

司法の反応もわずかです。テロ対策を名目に日本に住む全てのムスリムを監視していた捜査プログラムの違法性を問う事件では、最高裁憲法問題ではないとして審理を開くことすらしませんでした。政府による個人情報の取り扱いに関する抜本的な議論は起きません。

2017年のXKEYSCOREに関するNHKのスクープが改革の狼煙になるかと思われました。2018年5月には、NHKが「日本の諜報 スクープ 最高機密ファイル」(NHKスペシャル)で再びこの問題を取り上げ、デジタル情報の監視を担う防衛省電波部の実態などを報じました。

しかし、いずれの報道についても他のメディアの詳細な後追いはありません。この数年でむしろ秘密主義は進行したように感じられます。

民主主義は常にせめぎ合いです。政府は隠そうとし、市民は暴こうとする。政府がしていることを市民が共有し、選挙の判断材料とする。

この流れを澱ませず、循環させることが重要です。そのためには、流れを澱ませようとする動きを早めに察知し、対処しなければなりません。

「政府の公式見解をそのまま垂れ流すメディアは、いかなる組織であれ、単にメディアの名に値しないというだけでなく、民主主義を危機に陥れているのです」(前掲「『スノーデン 監視大国 日本を語る』(集英社新書)前書き(スノーデンからのメッセージ)より抜粋)

「中略」

問題の構造はどんどん複雑になっていきます。新たな技術が生まれるたびに状況は一変します。しかし、本質的な問題は変わりません。

「人々が政府の全てについて知っていること、これが民主主義だ。政府が多くのことを知っているが人々は政府のことを知らない。これは専制政治である」アリストテレス

大量監視はテクノロジーの進化に即して生じた現代的な問題です。古来からの知恵と経験を総動員して、この最先端の問題に対応することが求められています。