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NETIBによる種子法廃止の恐怖論

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種子法廃止はなぜ、突如現れたのだろう。その背景に米国の圧力がある。

 種子法廃止の問題をいち早く指摘した山田正彦農水相は2015年、原中勝征・前日本医師会長らと国を相手取り、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉差止・違憲訴訟を提訴した。2018年1月の東京高裁判決で杉原則彦裁判長は損害賠償請求を棄却するとともに違憲確認を却下した。ただし、「種子法の廃止はTPP協定が背景にあることは否定できない」と認めた。
 実際、2016年2月の署名時に交わした日米並行協議の交換文書には、次のように記されている。
 「日本国政府は2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って…(略)…外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め…(略)…規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」
 このことについて山田氏は「これは独立国ではない」と憤慨している。「中略」

米国は種子法廃止だけでなく、農業分野における包括的な規制改革を我が国に要求し続けている。「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 
日本国政府への米国政府要望書」(年次改革要望書)や「日米経済調和対話」といった事実上の内政干渉文書にも明記されてきた。その背後には、多国籍企業の存在がある。

 第2回の記事で2015年の農協改革案に触れたが、これは2014年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」をJAグループがのめるように一部修正したものである。JA全農の株式会社化で独占禁止法を外し、農産物や農薬、肥料などを売り込みたい多国籍企業を後押しすることと、380兆円の「農協マネー」強奪を手引きする狙いがある。JA共済保有契約高は289兆円、JAバンクの貯金残高は91兆円に上る。
 この「規制改革実施計画」は、その2週間前に提出された在日米国商工会議所(ACCJ)の意見書と酷似している。しかも、同文書は「こうした施策の実行のため、日本政府および規制改革会議と緊密に連携し、成功に向けてプロセス全体を通じて支援を行う準備を整えている」と告白している。
 マスコミはこうした内政干渉文書の存在をまったく報じたことがない。その一方で、小泉進次郎氏が農業生産法人を訪ね「農家は農協から肥料、農薬などの農業資材を高く買わされている」と農協改革を主張する姿を全国のお茶の間に流してきた。

 農業経済学が専門の東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は、「全農の株式会社化は独禁法の適用や買収への道を開き、農協が企業に食い荒らされるという結果に終わります」と一蹴する。農業競争力強化支援法の国会審議でも参考人として出席し、「農業弱体化法案」と批判したが、報じたマスメディアはない。

 

種子法廃止の恐怖~国民は巨大種子企業のモルモットに?(3):データ・マックス NETIB-NEWS

 

とにかく!種子法復活は急ぎだ!!