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インドネシアでM7.5の地震 30人死亡 | NNNニュース

 

インドネシアで大地震。約30人が死亡。ちなみにスマトラ地震が起きたのもこの近くです。

 

f:id:davidsunrise:20180929162759p:plainちなみにスラウェシ島とここ!

dot.asahi.com

 

公明党にもわかるやつがいる!

 9月30日の投票日まで3日に迫った沖縄知事選は、オール沖縄が支援する玉城デニー氏(58)を、自民、公明、維新、希望推薦の佐喜真(さきま)淳氏(54)が僅差で追い上げる大接戦を繰り広げている。「中略」公明党は自主投票だった前回の知事選と違い、今回は佐喜真氏支持。選挙期間中に支持母体の創価学会員を大量に沖縄へ送り込んでいる。

「本土から約5000人を沖縄入りさせ、学会員や自民党員を投票所へ連れて行く役割を負わされています。そのため、選挙期間中の沖縄のレンタカー予約はたくさんの学会員で埋まっています」(創価学会関係者)

 ところが、学会員でありながら公然と玉城氏を支援する人たちが現れた。きっかけを作ったのは浦添市の野原善正氏(58)。30年以上に渡る創価学会員だが、玉城氏の街頭演説で学会のシンボルである三色旗を降りながら支持を打ち出したのだ。

 野原氏が語る。

「佐喜真氏は日本会議とも関係が深く、平和思想を説いた創価学会池田大作名誉会長の考えとは真逆な人。そんな人が知事になれば沖縄が大変なことなってしまう。そもそも公明党自体が自民べったりでおかしくなってしまった。いま声を上げないといけないと思い、玉城氏の支援に回ったのです。10万人とも言われる沖縄の学会員が、少しでも多く玉城氏に投票して欲しい」組織力の強い創価学会で、党が決めたことに公然と反対するのは相当な勇気がいる。野原氏は「すでに村八分状態」というが、YouTubeツイッターを立ち上げて自らの考えを明らかにすることをやめない。

 野原氏に刺激を受けた学会員も出てきた。9月22日に開かれた玉城氏の1万人集会に地元や本土から学会員が参加し、三色旗を降る姿が見られたのだ。「中略」果たして、県民はどちらを選ぶのか。(ジャーナリスト・桐島瞬)

沖縄県知事選“学会の乱”で玉城氏支持が続々 安室奈美恵の翁長コメントに官邸「けしからん」 (1/2) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

 

確かに政府の追い上げはすごい!そして世論調査はあてにならない!デニーが負けるかもしれない。

gendai.ismedia.jp

 

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「この沖縄県知事選で世論調査はあてにならない。これは常識だ」ーー。取材にあたっている地元紙、全国紙の記者は口をそろえて言う。より正確に言えば記者だけではない。急逝した翁長雄志氏の後継候補・玉城デニー、政権与党が推す佐喜真淳両陣営からも同じ言葉が聞かれる。なぜ、世論調査はあてにならないのか?

地元記者も頭を抱える

9月24日、投票日まで1週間を切った月曜日の朝刊を広げる。地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」はそれぞれ、全国紙や通信社、テレビ局と組んだ世論調査に基づく記事を一面から大展開した。

琉球新報は「玉城、佐喜真氏が互角」。タイムスは「玉城氏先行 佐喜真氏追う」だった。ところが、である。実は両紙の数字はほとんど同じような結果だったのだ。「中略」

そこを読み解くにはまず沖縄特有の選挙事情を知る必要がある。

本題に入る前に、世論調査にまつわる話で必ず出てくる指摘に回答しておこう。そもそも電話による世論調査そのものが正確ではない、というものだ。

「国政選挙の世論調査と比較しても、支持政党の比率や重視する政策といった数字は大きく変わっていません。国政の選挙区情勢は概ね正確に予測できていることを考えると、調査そのものは問題ない」(地元紙記者)

これを踏まえて、地元紙記者の解説を聞いていこう。

「佐喜真陣営は自民・公明の動員がすごい。これまでの知事選にないレベルで人もカネもつぎ込んでいる。前回の知事選で翁長さんは36万票を獲得して、現職の仲井真(弘多)さんに10万票差をつけた。実は公明票は割れていて、翁長さんに3割以上流れたとされています。今回は引き締めを図るでしょう」「中略」

「机上の足し算なら、追い風は自公に吹いている。本気の自民、本気の公明の組織力はすごいものがある。それなのに数字は玉城氏側に強く出る。読めないという最大の理由です」

「玉城氏先行」と書けるくらいのデータはあるが、実際の取材を加味すると政権与党の組織力を目の当たりにする。そして自民・公明の選対関係者は自信たっぷりに「巻き返せる」と語っている。

「いま沖縄のメディアは世論調査への自信を失っている」

世論調査を裏切った2月の選挙

さらに追い討ちをかけているのが、沖縄で取材をしている記者たちの間で「名護ショック」と呼ばれる“事件”だ。

今回も大きな争点となっている普天間基地の移設問題。移設先にあげられる辺野古がある名護市長選(2018年2月)で、現職にして移設反対派、オール沖縄の中核でもあった稲嶺進氏が、自民・公明が推した新人・渡具知武豊(とぐち・たけとよ)氏に敗北した。

この時も事前の世論調査では稲嶺氏有利と出ていた。普通の選挙と同じように考えれば、稲嶺氏のセーフティーリードである。新聞記者なら、当確を何時に打てるのか、当選を前提に紙面展開をどうするか、それを考えればいい選挙のはずだった。

ところが、蓋を開けてみると政権与党が推した渡具知氏が逆に圧勝していた。

数字に反映されなかった要素は2つある。第一に政権与党の組織力だ。

複数の関係者によると、自民党も名護市長選で世論調査を細かく重ねて、選挙戦に活用していた。公明党の支持母体、創価学会も運動を強化していた。

当初こそ稲嶺氏が圧倒的にリードしていたが、選挙期間中に若年層にも人気が高い小泉進次郎氏を投入するなど徐々にその差を詰め、最後の最後に差し切ったという。

そして第二に――これはより重要なのだが――住民の本音だ。

別の地元紙幹部は「自民の組織力公明党の本気度に加え、出口でも世論調査でも、有権者が正直に答えにくい意識を抱いていることが影響している。そう考えないと読み解けない」と漏らす。

名護に限らず、例えば宜野湾市といった基地がある自治体の有権者の中には「移設に本当は賛成なんだけど言いにくい」「辺野古に反対だけど、別の争点を重視して自民系候補に投票したけど言いにくい」といった層がいる

彼らは「世論調査や出口に本音で答えない」可能性がある。だとするならば、いくら世論調査をしても、基地がある自治体に住む市民にとって世論調査への回答はあまりにセンシティブな問題で、本音を答えているかわからないということになる。「中略」

最終的に蓋を開けてみると、世論調査の結果通りになっていた。世論調査統計学の手法を踏まえて、現場の実感以上に世論を映し出すと痛感させられた。

だが、沖縄の現実はもう少し複雑だ。

「名護であれだけ読みを外した以上、今回の選挙は本当に読みにくいものになっている。もし、この選挙の情勢を読み解いたという人がいるなら連れて来てほしい」(地元紙幹部)

自民・公明が狙う「終盤の挽回」

「自民・公明が県知事選で狙っているのは名護市長選の再来でしょう」と語る記者は多い。

最初にリードされるまでは想定内。自民、公明の組織力で挽回し、人気の高い議員も終盤に投入して逆転する――。そんなシナリオがまことしやかにささやかれている。

「中略」

「接戦」「追っている」ことを強調する佐喜真氏と選挙カーに上がり、にこやかに支持を訴えた。沖縄入りはもう3度目である。極めて異例と言っていい。

「接戦」の根拠は、当然ながら自民党世論調査だろう。

対するオール沖縄は、名護市長選の結果も踏まえ「いつでもどこでも基地問題を一丁目一番地で押し出すのではなく、経済も語り、何より急逝した翁長さんの遺志を継ぐことを打ち出す」(陣営幹部)方針を徹底させている。

9月28日、奇しくも前日の佐喜真氏と同じ場所で演説をした玉城氏が最後に語ったのは「イデオロギーよりアイデンティティー」という翁長氏のキャッチフレーズだった。最初から最後まで選挙カーに立たず、路上から訴えた。

選挙戦は最終盤に差し掛かり、激しさを増している。沖縄のメディアにとって選挙で注目すべきは勝敗だけではない。世論調査の結果がどこまで正確だったのかも重要な論点だ。最後は結果が教えてくれる。

なぜ沖縄県知事選の世論調査は「あてにならない」と言われるのか(石戸 諭) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)