インチキ裁判使って工事再開するだろう、と思ってたら行政不服審査法という意外ともいえる方法で強制的に工事再開仕様としてます。事実上、沖縄への宣戦布告ともいえる。しかも身内ということもあり行政不服がほぼ100％通るとの声も・早ければ明日認められるかもしれない防衛局による行政不服承認。果たしてデニーはどう出る？
辺野古埋め立て承認撤回、効力停止申し立てを県に通知
山下龍一
2018年10月18日16時52分
https://www.asahi.com/articles/ASLBL3Q0WLBLTPOB001.html?iref=pc_ss_date
辺野古工事、政府が奇策再び 知事会談からわずか５日後
岡村夏樹、北見英城 山下龍一、伊藤和行
2018年10月17日23時43分
https://www.asahi.com/articles/ASLBK4K6VLBKUTFK00G.html?iref=pc_rellink
連載：社説
（社説）辺野古移設 民意顧みぬ国の傲慢
2018年10月18日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13728161.html?iref=pc_ss_date
先月末の沖縄県知事選で示された民意を無視し、新知事との対話の土台を崩すことになる。容認できない。
沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、防衛省がきのう、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回への対抗措置をとった。
安倍首相が玉城デニー知事と会って、わずか５日後の決定である。翁長雄志（おながたけし）前知事時代に広がった沖縄との深刻な亀裂を修復する意図など、もとよりなかったのだろう。
沖縄県民は知事選で連続して「辺野古ノー」の意思を明確にした。民主主義国の指導者であれば、重く受け止め、打開策を探って当然だ。そのそぶりさえ見せない強圧的な対応は、傲慢（ごうまん）そのものというほかない。「中略」
だが、行政不服審査制度の本来の目的は、行政機関から不利益な処分を受けた国民の救済だ。効力停止の申し立ても、不服審査請求に対する裁決が出るまで、国民の権利や利益を守るのが狙いで、土砂投入のためにこの制度を使うのは、法の趣旨に反する。そもそも、政府と県の対立を、政府内の国交相が審査するのは、公平・公正の観点からみて明らかにおかしい。
政府は、辺野古移設は普天間返還のためだと強調するが、問題の本質を見誤っていないか。
「中略」
むしろ政府が早急に取り組むべきは、沖縄県が長年にわたって要望してきた日米地位協定の抜本的な見直しだろう。
沖縄で相次いだ米軍機のトラブルを受け、防衛省が整備状況を確認しようと求めた普天間への自衛官派遣が８カ月以上、宙に浮いている。米軍が事実上、立ち入りを拒んでいるためだ。
ドイツやイタリアのように、米軍基地に対する受け入れ国側の立ち入り権が地位協定に明記されていれば、こうした事態にはならないはずである。
あとを絶たない米兵による事件・事故、それに対する政府の及び腰の対応……。一つひとつの積み重ねが、辺野古ノーの民意を形づくっている。それを丁寧に解きほぐしていく以外、問題解決への道はない。
「これが日本の民主主義か」 若者ら、政府に反発 辺野古撤回停止請求
2018年10月18日 12:26
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-820298.html
沖縄県知事選後わずか２週間余りで「対抗措置」を講じ、あくまで辺野古新基地建設を進める考えの国に対し、玉城デニー知事誕生を支えた若者からも反発の声が相次いだ。
「うそ？ 知事選があったばかりなのに」。沖縄国際大４年の男性（２２）＝那覇市＝は政府の対抗措置を耳にした時、そう思った。知事選では玉城陣営でパンフを配り、「辺野古新基地は要らない」と街頭演説もした。「政府は『沖縄に寄り添う』と言葉だけ取り繕っている。実際は植民地のような扱いだ」と指摘した。
米国の大学で博士課程に在籍する女性（３１）は一時帰国し、玉城知事誕生に汗を流した。「これが日本の民主主義か。世界からの信用がなくなるのではないか」と政府を強く批判。「そこまでして辺野古に基地を造ろうとする理由が分からない。首相が明らかにしてほしい」と訴えた。
「以下略」