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ビジネスジャーナルによる韓国徴用最高裁判決は北朝鮮が韓国を乗っ取る最悪のシナリオ????

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韓国の大法院(最高裁判所)は10月30日、新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対し賠償金を支払うよう言い渡したが、この判決は1965年の日韓国交正常化の際、日韓基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を完全に踏みにじるものだけに、日韓関係の悪化は必至だ。

「中略」

 さらに文政権下では南北協調ムードの強まりのなか、米側には一切相談せずに南北の境界線上での飛行禁止を定めるなど、朝鮮半島の軍事問題を独断で決定しており、トランプ米大統領も文政権への不信感を隠そうとしない。米韓関係が悪化すれば、最悪の場合、韓国駐留米軍の撤退につながりかねず、日米両国の信頼を失った韓国は北朝鮮との融和を急ぐあまり、北に吸収されてしまう可能性すら出てくる。

徴用工判決の原因をつくったのは文大統領

 韓国の最高裁判決の底流には、文政権が保守政権下で政府機関や経済、社会に定着した慣行や政策を一掃する「積弊清算」を進めていることがある。
 
 その最たる例が、文政権の慰安婦問題をめぐる日韓合意への否定的態度だ。安倍晋三首相は9月25日、ニューヨークでの日韓首脳会談で、文大統領に15年の慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を求めた。これに対して、文氏は合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」が韓国国民の反対で正常に機能しておらず「解決する必要がある」と述べ、財団の解散を示唆したのだった。合意は朴槿恵前政権下で成立しており、左寄りの文大統領にとってもっとも我慢ならない外交交渉だったに違いない。

 しかし、国家間で締結された外交文書について、個人的な政治信条とは合わないといって履行しないのは、国家間の信義をないがしろにする行為に等しい。今回の判決は司法の判断だが、その原因をつくったのは文大統領自身である。「中略」今回の判決を下した最高裁の金命洙長官もその一人であり、金氏は革新系判事が集まる「我が法研究会」会長だった。金氏のように最高裁判事の経験がない人物が最高裁長官に就任するのは極めて異例だけに、文大統領による“情実人事”の典型例である。金氏が最高裁長官になれば、徴用工裁判では今回のような日韓関係の根幹にかかわる基本的な合意文書を否定しかねない判決が出されることも十分予想できたはずだ。

 こう考えると、金長官は文大統領の意向を“忖度”しつつ、今回の判決を導いたということも一概には否定できない。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/10/post_25336.html
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問題は、徴用工をめぐっては韓国で計70社の日本企業が訴えられており、最高裁の判断が示されたことで、他の訴訟でも日本企業が敗訴する可能性が大きいことだ。今回の判決は新日鉄住金に対し、原告の元徴用工に1人当たり1億ウォン(約990万円)を支払うよう命じたが、日本の法人が支払いに応じるには日本の裁判所(この場合は最高裁)が韓国側の判決を承認する必要がある。すでに、日本の最高裁は元徴用工に賠償金を支払う必要はないとの判断を示しており、同社も「日本政府の対応状況を踏まえて適切に対応していく」とコメントとしている。
「中略」

 その場合、韓国の世論はどうなるのかというと、日本側の対応を強く批判し、対日感情が悪化することもあり得る。そうなれば、日本の対韓国感情も悪くなり、まず観光を皮切りに経済面への悪影響が懸念される。関係悪化が長期化すれば、韓国の国民は文政権の弱腰を批判する一方で、日本政府の文政権への風当たりは強くなり、文政権は両者の板挟みとなって、政治的に苦境に陥る可能性が強い。

「高麗民主連邦共和国」構想 

さて、今後の日米韓3国関係を、最悪のシナリオをもとに独断的に予想してみよう。

 日韓関係の悪化によって、トランプ政権も文政権の対応は日米韓の3国関係が揺るがしかねないとして、韓国に強い態度で臨んでいくことも否定できない。なぜならば、トランプ大統領は保守的な思想の持ち主であり、革新的な文大統領とは相容れない部分が強いからだ。追い詰められた文氏は国民感情に訴えるかたちで、より一段と北朝鮮との融和姿勢を強めることが予想される。

 それが文大統領にとって命取りになりかねない。というのも、文大統領は南北関係の改善を名分に対北援助に動くことになるが、北が韓国のバックアップで経済力を付け始めれば、トランプ政権が示している北朝鮮の非核化のための経済協力というアメが実効性を持たなくなるからだ。「中略」

 具体的には、朝鮮半島の非武装地帯(DMZ)を管轄する朝鮮国連軍司令部は10月19日、韓国と北朝鮮の国防相が9月に署名した「軍事分野合意書」のうち、地雷撤去や警戒兵力の削減などについては支援すると発表しているが、偵察能力の低下につながる可能性がある軍事境界線の上空における飛行禁止区域の設定などには言及しておらず、不快感を示しているからだ。

 トランプ大統領は常々、「米韓合同軍事演習には莫大な費用がかかる」として、北朝鮮との対話が続く限りは合同軍事演習を中止することを明らかにしているだけに、韓国が北朝鮮との融和姿勢を強めれば、“金食い虫”の韓国駐留米軍の撤退も実行しかねない。
 
 北朝鮮にとって、米軍の盾を失った韓国を軍事的に攻略するのは赤子の手をひねるよりも容易なだけに、韓国は最終的に北朝鮮に吸収され、北朝鮮建国の父である金日成主席がかつて主張した「高麗民主連邦共和国」構想が現実化すると考えることも、ただの妄想ではなくなるかもしれない。

 以上は“風が吹けば桶屋が儲かる”式の連想かもしれないが、今回の徴用工判決による日韓関係悪化がもたらす負の連鎖は、韓国にとっては極めて深刻な事態を引き起こす可能性は否定できないのである。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)

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相馬勝の独断と偏見によるとはいえ、韓国徴用最高裁判決→北朝鮮による韓国急襲作戦はあり得るぞ!そして日本がアメリカ軍の核ミサイルを強制配備される引き金になるかもしれない。

 

 

 

おまけ↓

 

韓国で国際的な常識から逸脱した判断が下された。

 韓国の最高裁判所にあたる大法院は、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めていた裁判で、同社に計4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じる判決を言い渡したのだ。

 徴用工とは、第2次世界大戦中に工場などで強制労働させられたとする人たちのことだ。日本と韓国は国交正常化に伴って1965年に締結した「日韓請求権協定」で、両国および個人の財産や請求権の問題について「完全かつ最終的に解決された」としており、これは両国政府の共通認識として戦後の日韓関係のベースとなっている。

 しかし、今回の賠償命令は同協定を無視する司法判断であり、日本としては決して受け入れられるものではない。すでに、安倍晋三首相も「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と述べており、河野太郎外務大臣は駐日韓国大使を呼んで抗議しているが、本来であれば断交も視野に入れた極めて厳しい対応が必要だ。しかし、在韓米軍や北朝鮮の問題もあるため、政府としては非常に難しい判断を迫られることになる。

 そもそも、2005年には当時の盧武鉉政権が同協定に関して「元徴用工の個人が日本企業に賠償請求を行う問題を解決する責任は韓国政府にある」との見解を示しており、これは韓国の内政問題にすぎないのだ。

 確かに、これまで日本の韓国に対する姿勢は甘い部分があったと言わざるを得ない。それが韓国の増長を招き、「何をしても許される」という勘違いを生んでしまったといえる。

 厳しい対応が難しかった理由として、対北朝鮮という安全保障上の問題があったわけだが、これは北朝鮮アメリカが直接交渉するスキームができたことで、半分は解決したといえる。また、現在は日本と韓国との直接的な貿易規模も小さくなっており、逆に競合する部分のほうが大きくなっている。

 その意味では、安倍首相がかねて掲げる「戦後レジームからの脱却」が非常にやりやすい局面でもあるわけだ。そのため、日本はこのタイミングで今一度、韓国という国と正面から対峙する必要があるのだろう。

 そもそも、相手側が国家間合意を反故にするのであれば、こちら側も守る必要はないというのが筋だろう。日韓は1965年に同協定と同時に「日韓基本条約」を結び、日本は経済協力として韓国に計5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)を供与した。その後の円借款供与も含めれば総額約8億ドルにものぼり、これは当時の韓国の国家予算の2.3倍にもなる額だ。

 その後、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を謳歌することになるが、それは日本の巨額援助なくしてはあり得なかったというのが国際社会の共通認識である。韓国が同協定を無視して日本企業に賠償金の支払いを命じるのであれば、日本も過去の経済援助を現在のレートに換算して返還請求してもおかしくないことになる。いずれにせよ、戦後の日韓関係を土台からひっくり返すような非常識な判断であることは間違いない。

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