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共謀罪廃止の声がしぼむことになるかもしれない?盗難車不正輸出に「捜査共助」 県警、共謀罪施行で初適用

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共謀罪廃止の声がしぼむことになるかもしれない?↓の記事

国際捜査 より迅速に
共謀罪」恩恵強調に懸念も


 盗難車を不正に輸出した疑いで男女6人が逮捕された事件で、県警は国際組織犯罪防止条約に基づく「捜査共助」を初めて適用した。国境を越えて暗躍する犯罪集団と対峙(たいじ)してきた県警の捜査関係者は、従来より国際捜査がやりやすくなったと効果に太鼓判を押す。一方で「共謀罪」法を危険視する専門家は、今後も「捜査共助」が多用されることで恩恵ばかりが強調され、「共謀罪」法の本質が見えにくくなることに警戒感を示す。

 県警によると、同条約締結前の日本では、捜査当局が政府経由で協力を求める「外交ルート」が国際捜査の主流だった。ただ「回答を得られる確約がなく、スピード感にも欠けていた」と捜査関係者。実際に県警は、盗難車の輸出先の一つとみられる中東の非締結国にも協力を要請したが、返答はないという。

 そうした課題の解決に期待されたのが「捜査共助」で、今回はパキスタンへの要請から2カ月余りで、盗難車が同国に輸入された形跡を示す資料が得られた。起訴後の公判でも証拠となるもので、捜査関係者は「条約がなければ捜査にもっと時間を要した」と話す。

 同条約は、薬物の密輸やマネーロンダリング資金洗浄)などの封じ込めを念頭に、2000年の国連総会で採択された。日本は同年に署名したものの、「重大犯罪の合意(共謀)」について犯罪化を義務付ける条文があるため、長く締結には至らなかった。

 政府はこれを根拠として、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法の成立を急ぎ、昨年7月の施行にこぎ着けた経緯がある。菅義偉官房長官は、同法施行1年となった今年7月の会見で「捜査共助や逃亡犯罪人の引き渡しを相互に求められるようになった」と成果を強調した。

 これに対し、野党や日弁連は「そもそも『共謀罪』法を新設せずとも条約締結は可能だった」と主張。刑法の専門家は「条約のメリットがあるのは確かだが、監視社会の強化を招く恐れがある『共謀罪』法とは切り離して考えるべきだ」と指摘している。

 

盗難車不正輸出に「捜査共助」 県警、共謀罪施行で初適用|カナロコ|神奈川新聞ニュース

 

盗難車不正輸出に「捜査共助」 県警、共謀罪施行で初適用(カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース

 

この一見がきっかけで共謀罪廃止!の声がしぼむ引き金になるかもしれない。だが、共謀罪が余計危険視される引き金になるかもしれない・