ユーヤ・ペンギンblog・はてなヴァージョン

ようこそユーヤ・ペンギンのハテなブログへ

用こそデイビッドのグータラブログへ。はてなダイアリーでも書いてるのでよろしく。

週刊ポスト版種子法論+おまけの反論記事

いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と外国に売り払われている。今年6月、安倍政権は自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。PFIとは自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却してまとまった資金を得るかわりに、料金収入など収益はすべて企業に入る仕組みだ。安倍政権は今後10年間で21兆円分の公営事業を民営化するという空前の払い下げ目標を掲げた。

 その最大の商品が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だが、主食のコメも“商品棚”に陳列されている。これまで日本のコメ、麦、大豆の3品種は「種子法」(1952年制定)で国が徹底的に保護し、都道府県の農業試験場などで品種改良が重ねられて米だけでも839品種以上の種を安く農家に提供してきた。

 ところが、昨年2月、政府はこの種子法廃止を閣議決定し、国会ではわずか衆参12時間の審議で可決成立した。

 農作物の種子は国家戦略物資だ。世界では米国、ドイツ、中国などの多国籍企業が種子や植物の遺伝情報という貴重な知的財産を片っ端から収集して各国の農業を支配し、ロシアなどは対抗するため種子の自国開発に力を入れている。

 そうした国際的な“種子戦争”の最前線にある日本は、種子の保護をなぜ放棄したのか。「種子法は種を売らせないための非関税障壁だ」という外圧に屈したからだ。

 そればかりか、農水省都道府県に対し、蓄積した種子の生産技術を「民間事業者に対して提供する役割を担う」という事務次官通知まで出した。貴重な種子の知的財産を多国籍企業などに「無料で与えなさい」というのである。山田正彦・元農水相民主党政権時代)が語る。「中略」さらにほぼ同時に施行された『農業競争力強化支援法』では、“銘柄が多すぎるから集約する”としている。おかげで自治体は多くの品種改良を続けることが難しくなるのではないか。


 農家は毎年、民間から高価な種子を買わざるを得なくなるが、大手の種子製造は世界的な化学メーカーが行なっており、種子と合成肥料、農薬をセットで売り込む。日本の農業が外資など大資本に支配されてしまう」

 種子法廃止を閣議決定した責任者は当時の山本有二農水相齋藤健副大臣(その後、農水相)だが、もうひとり、種子法廃止に重要な役割を果たした政治家がいる。

 自民党農林部会長として「農家が農協から高い農薬や肥料を買わされている」と主張し、農協改革の切り込み隊長役を務めた小泉進次郎・代議士だ。山田氏が語る。

「小泉さんの農協改革でJA全中は社団法人に格下げされ、官邸に屈してしまったために、種子法廃止反対運動の中心になることができなかったわけです。種子法改正を狙っていた官邸や農水省にうまくお先棒を担がされた」

 その結果、農家は農協ではなく、今後は外資から高い種と農薬と肥料を買わされるのである。

週刊ポスト2018年11月16日号

 

せめて種子の自国開発に力を入れているロシアを見習うべきだ!ロシアを!!

 

おまけ。Yahooユーザーによるコメント

headlines.yahoo.co.jp

 

amr*****

 |  

水道事業の運営権委託に種子法廃止、恥ずかしながら全く知らなかった。

思う事はいろいろあるけど、これでいいのか?と言う感じ。

マスコミや野党には、これこそ抵抗して欲しかった。

 

 

k_2*****

 | 

実は種子法廃止に際して、野党は種子法に準ずる法律を新たに提案した。
それからめっきり音沙汰がないが、封殺されてしまったのか、マスコミが表沙汰にしないのか。
少なくとも野党にもまともな見識を持つ人が最低一人は存在しているということ。
与党、野党ではなく、正しい判断かできる政治家を応援しよう。

 

 

マスコミ=スポンサーである財界のイヌ。つまりこうした悪政を進める勢力の手先。そんな物に期待するのが間違ってる。

ネット等を駆使して、自民党や財界の悪事を知らせるしかない。

 

qqa***** |5日前
他にも安倍政権が隠している、知らなくてはならない事が沢山あります。
憲法の国民の権利、緊急事態要綱等。
種子法にしても水道にしてもいいようにされるだけですよ。

 

har*****

 |  

種子法と種苗法の民間開放で、日本の農業はアメリカ式になる。とんでもないことをしてくれた。

 

 

野党がいくら対案を出しても、
与党が審議しなければ、そのままボツになる。
すべて、与党の思うまま。
国民の知らないところで、決まった法案は
これだけではないよ。
ツケは、必ず国民が受ける事に、
そろそろ気が付かないと、いけませんね。
考えて投票しないとね。
我々国民の責任だよ。

 

  • enf*****

    国民のせいにするな馬鹿ros !

  •  

koo*****

 |  

それでも農家は現政権を支持する。
本当に痛い目にあった時に気づく、そしてその時にはもう遅い。

 

 

本当に痛い目にあった時に気づく、そしてその時にはもう遅い。

・・・だから何?あきらめろtって言いたいんだなkoo***** !絶望者決定じゃ!!MotherFucker!

 

↓おまけの反論記事

gendai.ismedia.jp

奨励品種はなくらならい

今年4月に廃止された種子法(主要農作物種子法)が、'19年の参院選に影響するのではないかと、にわかに話題になっている。

種子法は1952年、戦後の食糧の安定供給を図るために制定された8条からなる比較的短い法律だ。米・麦・大豆の3種類を対象に、奨励品種の選定や原種の生産に都道府県が責任を持つことが定められた法律である。

これが廃止されると、海外から遺伝子組み換えの種子が流入し、海外に日本の食が乗っ取られるとして、一部の農家からは強い批判がある。ひいては与党支持にも影響が出るのではとされているのだが、政府としては種子法が「役割を終えた」ものとして廃止を決めたわけで、今後はどうなっていくのか。「中略」まず、彼らが懸念する遺伝子組み換えの種子については、厚労省管轄の食品衛生法の問題で、同法による安全性審査で規制されている。なお種子法が廃止されても、食品衛生法の規制は変わりない。

また、いろいろな食物の種子ビジネスに外資が入ってくるという理屈も不明瞭で、種子法に指定された3種だけでなく、対象外の野菜などの種子でも日本のメーカーのシェアは大きい。

種子法の「奨励品種」とは、たとえば「あきたこまち」のような都道府県でブランド化された作物になるが、たしかに地方としてはこの指定がなくなれば困るかもしれない。だが、じつは種子法廃止とともに、各地方自治体では、種子法と同様な条例や要綱を作った。これで、各地方自治体において奨励品種がなくなることは避けられたのだ。

種子法では、国が地方自治体に奨励品種の義務を課していたが、これからは地方自治体が独自に行うとしている。要するに、奨励品種は、国(中央政府)の仕事から地方自治体(地方政府)の仕事に変わっただけであり、やる主体が政府であることは変わりない。

「中略」

では、なぜ一部の人が反対するのか。しかも、種子法の廃止だけを強調し、同じ内容の各地方自治体の条例が同時に制定されていることを言わないのは、あまりにバランスを欠いている。

その理由としては、やはり一部でTPP反対論を引きずっている人がいるからだろう。

このときも日本の農業は外資に乗っ取られるとしてきたが、アメリカが抜けたことで枠組みは大きく変わり、反対論者の説得力は失われた。そのタイミングで種子法廃止が俎上に載り、TPPのときとまったく同じ絵を描いたのだ。

だが、これまで述べてきたように、日本の農業を守る枠組みはきちんと維持される。事が事だけに早とちりしている人も多いかもしれないが、正しく事情を理解しておけばその間違いに気づくはずだ。

週刊現代』2018年9月8日号より

 

その2

diamond.jp

 

今年4月の主要農作物種子法(通称、種子法)の廃止をめぐって、農家の一部からは、外資などの参入で小規模農家の経営が圧迫されたり、遺伝子組み換え作物が広がったりするといった懸念の声が根強い。

「中略」

 何やらTPPでの農産物自由化反対の議論を彷彿させるが、誤解に基づいている点でも同じだ。

種の生産や品種開発を
国管理から自治体、民間に

 そもそも廃止された種子法は何を規定していたのか。

 種子法は戦後食糧難の1952年に制定された8条の短い法律だ。コメ、麦、大豆の3種類を対象にして、食糧安定供給のために、国が補助金を出しながら、都道府県単位で、コメなどの種の生産や優良品種の開発、選定までをさせていた。

 法律のエッセンスは、奨励品種(優秀品種)指定試験を国が都道府県に課していることだ。

この法律は日本がまだ食糧難だった時代に、国民の主食は、良質なものを国が確保し、供給するために種の管理もしていこうというものだった。

 だが時代や状況が変わる中で、2016年9月に政府の規制改革推進会議で問題が提起された。

 種子や種苗を「戦略物資」として、国家戦略、知財戦略として位置付ける一方で、民間活力を最大限に生かした開発・供給体制にするとして、地方自治体中心のシステムに切り替え、種子法は、民間の品種開発意欲を阻害しているということで、廃止が打ち出された。「中略」

ところが、廃止にはいまだ根強い批判がある。種子法廃止に反対しているのは、TPP(環太平洋パートナーシップ)に猛烈に反対していた人たちであり、一部の農家はそれに感化されて反対しているようだ。

遺伝子組み換えは
食品衛生法で規制変わらず

 「中略」

 だが、遺伝子組み換えについては、厚労省管轄の食品衛生法の問題であり、同法による安全性審査で規制されている。種子法が廃止されても、食品衛生法の規制は変わりない。ちなみに食品衛生法ではコメ、麦などの遺伝子組み換えは認められてない。

 また、いろいろな食物の種子ビジネスに外資が入ってくるというのも奇妙な話だ。

 そもそも種子法の対象はコメなど3種類だけだった。一方で、種子法対象外の野菜などでは、日本の種苗会社は品種開発などで頑張っている。

 しかしそれでも種子法反対論者は、種子の権利が奪われると過剰に反応する。

 そもそもコメに限らず野菜や花などの作物全般の知的財産については、日本では「種苗法」で規定されていて、品種登録されたものの権利は保護されているのだ。

 しかも、野菜などでは、日本の民間種苗会社が持つ権利がかなりのシェアを占めているのだが、反対論者は、こうした点にはなぜか言及しない。

種子法廃止への誤解、「あきたこまち」が消えるわけではない | 高橋洋一の俗論を撃つ! | ダイヤモンド・オンライン

 

奨励品種は残る
自治体の取り組み次第

 誤解に基づく反対で典型的なものは、例えばコメで、「あきたこまち」に代表される都道府県の奨励品種がなくなっては困るという声だ。

 だが、種子法廃止とともに、各地方自治体では、種子法と同様のことを規定した条例を作った。「中略」

要するに、コメなどの奨励品種は、国(中央政府)の仕事から地方自治体(地方政府)の仕事に変わっただけであり、やる主体が政府であることは変わりなく、役所が違うだけだ。

「中略」

 そもそも国のやってきたコメ政策は、減反に追い込まれるなど、これまでのパフォーマンスはよくないから、地方に委ねたほうがいい。

 この国から地方への権限委譲は別の効果も期待できる。コメ生産の実情を見ると、コメや水田も余っていて、農家の後継不足も深刻だ。一方で、輸入については高い関税などでかなり保護されている。

 こうした状況で、権限を地方に委ねるといっても、自治体だけの力では品種開発などに限界があるだろう。「あきたこまち」のようなブラント米はこれまでのように作ればいいが、より民間の力を活用することが重要だ。

「中略」

 地方に任せるというのは、地方ごとの多様性を認めることにもつながる。

 これまでは奨励品種は都道府県以外はだめだったが、種子法が廃止されたので、今後は市町村など、各地域の自治体の取り組み次第だ。

 ほかにも、国の法律だった種子法が廃止されたので、その関連予算がなくなるという声もある。

 しかし、種子法関連予算は、すでに20年も前に一般財源化され、農水省補助金ではなく、総務省地方交付税交付金の中で処理されている。種子法が廃止されても自治体の一般財源であることは変わらない。

 結論を言えば、制度的には種子法廃止でも自治体の条例でこれまでと同様の枠組みが確保されており、農家にとって条件は変わらない。

 後は、自治体や農家の創意工夫や取り組み次第なのだ。

種子法廃止への誤解、「あきたこまち」が消えるわけではない | 高橋洋一の俗論を撃つ! | ダイヤモンド・オンライン

 

「TPP反対」と共通
誤解と早合点の主張

 では、なぜ一部の人が反対するのか。

 しかも、種子法の廃止だけを強調し、同じ内容の各地方自治体の条例が同時に制定されていることを言わないのは、バランスを欠いていると言わざるを得ない。

 実は、そうした人たちは、TPPの時も日本の農業は外資にやられると猛反対してきた。

 

 しかし、TPPからアメリカが抜けて、TPPは日本主導になり、もはや外資を心配する状況は少なくなっている。

 

「中略」

 そこに、種子法が廃止になったので、中身は不勉強のまま早合点し、「遺伝子食品が入る、外資が農業を乗っ取る」とTPPの時とまったく同じ主張をしている状況だ。

 これまで書いたように、それは単なる誤解だ。事情をよく知っている農協などの農業関係者は種子法廃止を冷静に見ている。

嘉悦大学教授 高橋洋一