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アメリカ政府(正確にはCSIS)による自衛隊アメリカ軍合同部隊創設というとんでもない計画をつぶせ!”!!!

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アメリカの帝国主義や追従する日本政府は恐ろしい計画を着々と進めているようです。一読くださればその恐ろしさは想像を絶する内容。辺野古や京都、いや、全日本の反戦平和反基地の闘いは、そのファシズムと変容したアメリカの策動や日本を巻き込む恐ろしいアメリカの真意を真正面から退治してゆく民衆の闘いが不可欠かと思えます。

 ここまで考えているのかとアメリカの貪欲さと自己中心主義に踏みにじられる日本。そのお先棒を担ぎ、嘘を並べ続ける自民党公明党はどこまで追従して政権与党にしがみつくのでしょうか?「恥」と言う言葉を忘れてしまったのでしょうか?

 巨大な策謀に対する私たちの反戦平和反基地闘争は、さらに視野を広げ、壮大な敵と戦わねばならない厳しい未来がすぐそこにやって来ていると言わざるを得ません。

 どうかアメリカの中短期の日本をターゲットにした戦略をご一読くださいませ。

 防衛大学出身の高級防衛官僚は手を叩いて狂気乱舞し、反戦平和反基地闘争を鼻でせせら笑っている様が、忿怒と怒りを持って空想されます。

 本当に9条や海外派兵どころの騒ぎではありません。

 ぜひ、ご一読を!!!!

 

 

以下、転載です。

 

 

2018年10月                CSIS|戦略・国際研究センター

 

これまで以上に重要な

21世紀に向けて米日同盟を刷新する

 

共同所長              研究グループ参加者

リチャード・L・アーミテージ     カーラ・ブー     マシュー・グッドマン

ジョセフ・S・ナイ          ヴィクター・チャ   ケヴィン・ニーラ―

                   ザック・クーパー   シェイラ・スミス

                   ミッチェル・グリーン

 

【CSISについて】

 50年間以上、戦略・国際研究所(CSIS)は世界の最も偉大な政策挑戦者にとっての解決策を開発するために仕事をしてきた。今日、CSISの研究者たちは、より良い世界への道筋を政策決定者たちが描くのを助けるために、戦略的洞察と超党派的な政策的解決策を提供しつつある。

 CSISは、ワシントンDCに本部を置く非営利の団体である。このセンターの230人の常勤スタッフおよび会員の研究者の大きなネットワークは、調査と分析を行い、将来を見通し変化を予測する政策提言を展開している。

 冷戦の激化に際してデヴィッド・M・アブシャーとアーレー・バーク提督によって創設されたCSISは、世界における善なる力としてのアメリカの卓越性と豊かさを持続する方法を見出すことに貢献した。1962年以来、CSISは、防衛・安全保障、地域的安定、エネルギーと気候からグローバルな健康や経済的統合におよぶ超国家的な難問に焦点をあてた世界的に傑出した国際機関の一つとなってきた。

 トーマス・I・プリツカーは2015年11月にCSISの理事会議長に指名された。米国の元国防副長官のジョン・J・ヘイムリは2000年以来、センターの代表兼最高経営責任者(CEO)として働いてきた。

 CSISは、特定の政策的立場をとっていない。したがって、ここに示されたすべての見解は、筆者(たち)の見解としてのみ理解されるべきである。

 

©2018 すべての権利は戦略・国際研究所により保全される

 

謝辞 この報告書は、CSISへの一般的支援により可能となっている。いかなるスポンサーも、この報告

書に直接の関与をしていない。

 

戦略・国際研究所

1616 Rhode Island Avenue, NW

Washington, DC 20036

202‐887‐0200/www.csis.org

これまで以上に重要な

21世紀に向けて米日同盟を刷新する

 

 日本は、世界で最も重要な地域における最も有力な同盟国である。さらに、アメリカと日本の利害は、今日の主要な課題のほとんどに関して緊密に結び付いている。しかし、この同盟は大きな緊張とリスクに直面している。以前の時期とは対照的に、この同盟に反対する注目に値するような声はどちらの国にも存在しないが、同盟のそれぞれの国に別の進み方をより多く求める必要はなお存在している。ワシントンの一部の人びとは、日本に多く見られる対外政策と安全保障政策は日本の経済成長とアジアにおける安全保障にとって山積する難問に相応しているのかと疑問を呈している。合州国と日本は、平和と繁栄への増大しつつある脅威に対抗して同盟を強化するために力を合わせなければならない。

 われわれの同盟の強さは明白で、それゆえ両国における両当事者間の関係の管理者たちは、しかるべき信頼に値する。最近の5年間にわたって、この同盟は新たな防衛ガイドラインを結び、同盟の調整メカニズムを確立し、SM‐3ブロックⅡA弾道ミサイル迎撃ミサイルを共同で開発してきた。日本は国内の安全保障法制を改正し、集団的自衛権の行使を可能にし、その安全保障の備えを改善し、より積極的な地球的関与戦略を採用し、「環太平洋連携のための包括的進歩的協定」(CPTPP)を唱道することを含めて、インド洋・太平洋地域での一層目に見える指導的役割を果たしてきた。その間に、合州国はアジアに対する【兵力】再配置と、自由で開かれたインド洋・太平洋の追求を確約してきた。アメリカと日本の国家指導者たちは緊密な個人的結びつきを享受し、それは両国関係の安定装置として機能している。

 それにもかかわらず、この同盟の将来は、今日、21世紀の他のいかなる時期よりも明確ではない。米日同盟は双方の国内的、対外的な諸難問によって悩まされている。ドナルド・トランプ大統領の商取引的な(transactional)「アメリカ第一」路線――保護主義政策――と米軍の前方展開の価値への疑問は、同盟に深刻なリスクをもたらしている。通商問題には、この同盟を30年前に行ったような方法で脅かす正当な(good)政治的、経済的な理由はないのに、それら(の路線や疑問)はそうしている。合州国と日本が20世紀の関税率で議論している間に、地域の安全保障と繁栄への21世紀の脅威――特に中国と北朝鮮――が増大しつつある。

 アジアで難問が山積しているので、歩みを止めることは後れをとることにほかならない。同盟国は共に前進し、アジアと世界中で一層大きな指導的役割を受け入れなければならない。結局のところ、合州国は、強く自信ある日本が必要である。そして日本は、約束を守る建設的な合州国を必要としている。われわれの願いは、この報告書が、現在から2030年にわたる野心的だが達成可能な議題を提示することによって、米日同盟を強化するのに役立つことである。

 

アミテージ・レポート | mysite

 

 

これを読んで分かったはずだ!アメリカ政府(正確にはCSIS)による自衛隊アメリカ軍合同部隊創設というとんでもない計画を作られていることを!抗議しよう!!両政府に!!