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ビジネス現代と河合雅によるもうすぐ日本人が絶滅危惧種になる日がやってくる論+高橋洋一による反論

gendai.ismedia.jp

書店には少子高齢社会の問題点を論じた書物が数多く並ぶ。しかし、テーマを絞って人口減少社会の課題を論じるにとどまり、恐るべき日本の未来図を時系列に沿って、かつ体系的に解き明かす書物はこれまでなかった。それを明確にしておかなければ、講ずべき適切な対策とは何なのかを判断できず、日本の行く末を変えることは叶わないはずなのに、である。

拙書『未来の年表』が、その画期的な役目を果たそう。

具体的な構成として、まず第1部は「人口減少カレンダー」とし、2017年から約100年後の2115年まで、年代順に何が起こるのかを示した。ひと口に「少子高齢化」と言っても、いつ、どのように進み、人口はどのように減っていくのか。それがもたらす未来に迫っていく。

「来年のことを言うと鬼が笑う」という諺があるが、人口の将来推計、そしてそれに基づく諸現象の予測は、どこぞの“未来予想”とは異なり、極端に外れることはない。

「中略」

本書刊行時の2017年から2042年までに残された時間はちょうど25年。国の作り替えにかける時間としては、それは決して「潤沢な時間」ではない。未曾有の人口減少時代を乗り越え、豊かな国であり続けるには、1人ひとりが発想を転換していくしかない。

私事だが、中学・高校生の討論会に招かれて話したときの女子中学生のこんな言葉が忘れられない。

「大人たちは何かを私たちに隠していると思っていた。実際、いままで学校の先生から、本当のことを教えてもらっていなかった!」

若い世代になればなるほど、人口減少問題を「自分たちの問題」として捉え、強い関心を持っている。本書は、できる限り“不都合な真実”も明らかにした。読者にとって知りたくなかった未来を突き付けることになるかもしれない。だが、敢えてそれに挑んだのは、この国の行く末を憂えるからである。

年配者の中には、「自分たちは“逃げ切り世代”だから関係ない」と決め込んで、人口減少や少子高齢問題に無関心な人も少なくない。だが、これを読めば、誰もが決して逃げ切れないことに気付くはずだ。さらには日本社会が突き進む将来の悲惨な姿、及び、そうならないための施策が様々な詳細データから存分にわかってもくるだろう。

そして、日本社会が進むべき道を示し、具体的な解決策やヒントが必ずや見つかるに違いない。少子高齢化と人口減少に楽観論や無関心は禁物である。本書がこの国を変える一助となることを願ってやまない。

 

もうすぐ、日本人が「絶滅危惧種」になる日がやってくる(河合 雅司) | 現代新書 | 講談社(4/4)

 

 

まじめすぎる奴ならすぐ受け入れるかもしれんが絶望を悪だと思ってる頭いい奴ならそうはいかんぞそうはな。

nikkan-spa.jp

  人口減少・少子高齢化が社会問題となって久しいが、昨今、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに作成された「未来年表」を表題に謳う本が、50万部を超す大ベストセラーになっている。

 さらに、この本に続けとばかりに類書も多数出版され、今や書店に「未来年表」本のコーナーができそうなほどの人気だ。 とはいえ、この「未来年表」、ご想像の通り決してポシティブな未来を予測しているのではない。これらの本で語られているのは、人口減少・少子高齢化にともない、「労働人口が減る」「社会保障制度が破綻する」といった、ネガティブな未来。解決策こそ提案されているものの、我々の未来はどうやら“お先真っ暗”なようだ。

 ところが……。

「人口の減少は、予想通りのこと。大した問題じゃない。労働人口が減る? 別にいいじゃないですか。社会保障制度の破綻? ない、ない(笑)」

 そう語るのは、『未来年表 人口減少危機論のウソ』を上梓した数量政策学者の高橋洋一氏。

「そもそも、なんで人口減少を危機と捉える風潮があるのか、私にはまったく理解できない。正直、人口が減ると困る人たちが、意図的に扇動しているとしか思えませんね」「中略」

社会保障制度のために人口を増やすという考えはナンセンス


 なるほど。とはいえ、人口が減少すれば、税金を払う労働者人口が減り、年金や健康保険といった社会保障制度が成り立たなくなってしまう。一見すると、この論理、まったくツッコミどころがないように思えるのだが……。

「まず、制度設計の基礎となるデータは、少し先の人口の増減を予測しながら計算していく。保険料を支払う人が減れば、その分だけ給付額も減るように自動調整されるんです。だから、人口減少は社会保障制度の崩壊にはならない。これは、多くの人が勘違いしている点」

 つまり、保険料を払う人が少なければ、貰える額も少ない。破綻こそしないが、不安には感じる。やはり人口を増やすために、少子化対策や移民政策を実施する必要があるのではないかと考えてしまう。
 
少子化対策なんていくら考えたところで、結局は『男女がやるか、やらないか』の話。そもそも価値観の違う人たちに同じ対策を講じたって、うまくいきようがない。移民対策だって、政府は表向きには前向きだけど、外国人を受け入れることは社会問題になるリスクが高いから、積極的にはやらない。量を増やすか質を上げるかの話になるけど、それならまず、人口を増やすより経済成長をして1人当たりのGDPを増やすことの方が簡単でしょう」「中略」

人口減少危機論を煽るのは、地方公務員と無責任な人々


 経済成長さえ遂げられれば、人口減少もさほど問題がないことはわかった。しかし世間では、なぜこれほどまでに人口減少に危機を感じるのだろうか?

「この『人口減少危機論=人口増加幸福論』を支持する“世間”とは、 主に地方公共団体の関係者だと私は見てる。人口が減り続けて、最も困るのは彼らですから」

 その地域の人口が減れば当然、いずれは行政規模の適正化のため、市町村を合併しなければならない。民間企業なら支店を減らせば済むことだが、 地方公共団体はそうはいかない。

 自治体が合併すれば、2つあった職場が1つで済むわけだから、課長や係長といったポストも少なくて済むようになる。さらに言えば、将来的に職場そのものがなくなる可能性だって大きい。

「1994年に約328万人もいた地方公務員の数は減少を続け、2017年には約274万人と50万人以上減った。そこで、地方役人らは何とかして糊口をしのごうと、「地域に人口を増やそう」と主張する。これが、自己保身的な危機感から人口減少危機論を支持する“世間”の正体ですよ」

 しかし、人口減少危機論を煽るのは、彼らだけではないと高橋氏は続ける。

「いわゆるコメンテーターにも、こういった風潮を煽る輩が多い。何でも人口減少が原因と言っておけば済む。ちょっと前にも、デフレは人口減少が理由だと煽る本が売れて、いろんなコメンテーターがこの内容を支持した。デフレに限らず、何でも人口減少のためと言っておけば、誰も傷つかないので、これはいい方便(笑)。特に人口減少は実際に起こっていることだから、それと因果関係はなくとも、同時進行している社会の諸問題と関連付けて説明されると、一般の人は簡単に騙されちゃう」

 人口減少危機論とはつまり、それが好都合な人たちによってまつり上げられたものだと高橋氏は言う。都合のいい話題に便乗するのは、世の常。「根拠のない通説」には、くれぐれもご注意を。 <取材・文/日刊SPA!取材班 協力/高橋洋一

 

 

 

人口減少の何が悪い?危機をあおるウソを高橋洋一氏が「未来年表」でバッサリ | 日刊SPA!

未来年表 人口減少危機論のウソ (扶桑社新書)

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