確かに杉田も厄介だが！
こいつら(北村と中村)のほうがもっと厄介だ！！！！！だから亡命したほうガムなんだぜ！”！”！！アインシュタインみたいにな。
自治体が水道事業の認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ水道法改正案は4日の参院厚生労働委員会で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決され、衆院の審議を経て今国会で成立する見通し。「中略」政府側は「官民連携は選択肢の一つ」と主張したが、立憲民主党などの野党は、実質的な民営化で料金高騰や水質悪化を招く恐れがあると反対した。
水道「民営化」法、成立へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
今週にも成立することになってしまった水道民営化法！中国とフランス(下手すりゃアメリカやロシアなども？)による水資源独占を許すことになる。
おまけ。Yahooユーザーによるコメント
pur***** | 5時間前
水道局に大きなクレームがないのに民営化する意味あるのか。
それよりも民営化や完全民営化する所があると思うが。
miy***** | 5時間前
まずは広域化して更に…というならまだしも、先にやらなければならない事をやらずに…なのだから話にならない。
権力は必ず腐敗するというが、こんなに分かりやすく腐敗するとは…
ukki****** | 5時間前
本当に民営への委託で効率性が高まるのか疑問。
それから外国資本への委託だけは絶対にやめて欲しい。品質が保てないと公的施設の運営管理民営化とは日常生活に対する影響が違うから。
tyas536 |3時間前
民営化されたら、特に地方は上下水道料金があっという間に跳ね上がるだろう。
さらに海外資本が乗り込んで良質の水は水タンカーなどで海外に売られると思う。そしてそのコストは水道料金で日本国民が負担することになる。
テレビを捨て犬HK受信料と縁を切ろう |2時間前
世界には石油メジャーと同じように水メジャーがある。巨大企業体だ。日本の水道事業を虎視眈々と狙っている。そして水源は中国企業が次々と水源の山林を買収している。
将来は手軽に風呂にも入れないくらい日本の水道価格が上がるだろう。
などなど
閉幕した第196国会で“重要法案”と目されながら、継続審議となったものに、水道法改正案がある。水道法改正案は「水道民営化法案」という見方もされ、批判されているが、制度面を見れば「民営化」とはいえない。しかし、それでも重大な問題がある。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一）
「水道法改正案」の狙いは
水道「民営化」なのか？
第196回国会は32日間延長された末、7月22日をもって閉幕した。安倍内閣が重要法案と位置付けた働き方改革関連法案をはじめ、ＴＰＰ11、ＴＰＰ関連法案、ＩＲ実施法案等多くの法案が可決・成立した（ＴＰＰ11等の条約については承認）。
そうした中で、重要法案と目されながら、衆院では可決し参院には送られたものの審議入りせず継続審議となったものに、水道法改正案がある。
今回の水道法の改正、その目的は、厚労省の概要資料によれば、（1）国や都道府県等の水道事業関係者の責務の明確化、（2）水道事業者間の広域連携の推進、（3）適切な資産管理の推進、（4）官民連携の推進等、とされている。
しかし実態としては、水道施設の老朽化が言われて久しいところ、長寿命化等の水道事業関連資産の適正な管理を行うとともに、官民連携を通じて民間の資本も活用しつつ施設の更新、運営等を行うことができるようにすることに主眼が置かれているようだ。
具体的には、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（いわゆるＰＦＩ法）の公共施設等運営事業（コンセッション）の仕組みを活用し、水道事業について公共施設等運営事業を実施する権利として水道施設運営権を設定し、民間事業者による水道の管理・運営を可能にするというものである。
水道料金の高騰や
サービスの質の低下は起こりうる
当然の話だが、運営権対価を払ってまで事業を行うということは、民間事業者にとって「それ相応に収益が見込まれる」ということに他ならない。
だが、その肝心な収益の確保が難しくなったり、不可欠な更新投資によって赤字が見込まれたりする場合、民間事業者が考える策は2つしかない。「コスト削減」か、「利用料金の値上げ」のいずれかであろう。
「中略」
つまり、制度的にはどうあれ、地方公共団体が事業者の選定や運営権契約の内容等を誤れば、海外の「民営化」事例のような水道料金の高騰やサービスの質の低下等が起こりうるということである。
もっとも、それを見越してか折り込んでか、改正法案には、供給規程について規定する第14条において、水道料金に関し、これまで「能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること」とされていたところ、「公正妥当～」の前に「健全な経営を確保することができる」との一言が付け加えられている。
読み方によっては水道料金の大幅値上げによる赤字の解消と収益の確保の“容認”である。
地方公共団体は“まき餌”があっても
安易に手を出すべきではない
ところが、国は今国会に提出し、可決・成立したＰＦＩ法の改正の中に、「水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除」（平成30年度から33年度までの間に設定を決め、その後設定した場合は地方債の元金償還金以外の金銭を免除というインセンティブ）を盛り込んだ。水道コンセッション導入のインセンティブとして、是が非でも導入を推進したいらしい。
「中略」
疑り深い見方をすれば、どこぞの民間企業が自分たちにとってのマーケットを広げるために裏で筋書きを書いたように見えなくもないが…。
こうしたことを踏まえると、水道法改正案は水道事業を「民営化」するものではないが、国によるインセンティブという“まき餌”が目の前に転がってこようとも、“地方公共団体は安易に手を出すべきではない”ということだろう。
水道は国民の生活のみならず生命に直結する極めて重要なインフラであり、その維持・管理や運営は、費用負担も含めて本来は国や地方公共団体が担うべきものであり、その性格上、個別の業務の委託にとどまらず運営や施設の更新投資まで民間企業に任せてしまうということには、慎重になる必要があろう。