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読売新聞版辺野古土砂投入社説

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 海域を埋め立てるための土砂の投入は、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の移設計画を前進させる節目となろう。政府は、円滑な実施へ環境を整えねばならない。

 

 防衛省が、普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸部で、14日にも土砂投入に踏み切る。

 「中略」

 日米両国は、早ければ2022年度の普天間返還を目指すが、訴訟などによる工事の中断で、移設計画は大きく遅れている。

 在日米軍海兵隊の拠点である普天間飛行場は市街地にあり、住民を巻き込む事故のリスクを抱えている。抑止力を維持しつつ、危険性を低減するには、辺野古移設が唯一の具体的な選択肢だ。

 政府が作業開始を判断したのは、やむを得ない。

 今回の土砂投入は、計画全体の4%にあたる6ヘクタール余を、20年7月までかけて埋め立てるものである。防衛省は順次、作業海域を広げていく方針だ。

 岩屋防衛相が記者団に「自然環境や住民の生活に最大限配慮し、工事を進める」と述べたように、万全の注意を払う必要がある。

 沖縄県は、国による辺野古岩礁の破砕は違法だと訴えたが、控訴審判決で、県の主張は認められなかった。埋め立てを阻止するための新たな提訴を視野に入れる。不毛な対立を続けることは、非生産的と言わざるを得ない。

 「中略」

 移設の賛否を問う来年2月の県民投票について、普天間を抱える宜野湾市議会は、「普天間の固定化につながりかねない」として、反対を決議した。

 県は市町村に対し、仮に議会が県民投票の事務予算を否決した場合、首長による専決処分などで予算を執行するよう促している。

 基地問題に対する県民の思いは複雑だろう。賛成、反対の二者択一で問うても、多様な民意をすくい取れない。分断と混乱を広げるだけではないか。

 融和を図りつつ、基地の負担軽減を現実的に進める。玉城氏は、県の最高責任者としての役割を果たすことが求められる。

2018年12月08日 06時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
 
 
部分的には当たってるかもしれんがあえて言おうm、読売新聞の存在こそが分断を生んでるんじゃないか?政府の犬新聞読売新聞よ!!!!!