内閣府は３０日、マイナンバー制度をめぐる世論調査結果を発表した。希望者に無料で交付する個人番号カードの取得予定がないと５３％が答え、理由として「必要性がない」との声が目立った。政府は来年の消費税増税の対策として、カード所持者に地元商店などで使える「自治体ポイント」を付与する方針で、行政手続きの簡素化などで普及を後押しする。「中略」
取得しない理由は複数回答で「必要性が感じられない」が５７・６％、「身分証明書は他にある」が４２・２％、「個人情報の漏洩が心配」が２６・９％。
政府は、マイナンバーカードには税金や年金などの行政情報は含まれておらず、登録されている個人情報が限られていることや、さまざまな行政手続きがインターネット上でできるようになるなどの利点を周知して普及に注力する。
「カード取得しない」５３％ マイナンバーの内閣府調査 - 産経ニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、名護市辺野古で7日、埋め立て用の土砂を積んだ運搬船が確認された。
政府は、14日にも土砂の投入を予定していて、埋め立てに向けた準備が最終盤を迎えている。「中略」