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辺野古土砂投入+名言(迷言?)集

このブログが出た時にはもう辺野古土砂投入始まってるかもしれない。だが俺は政府と沖縄県のいわゆるやり方にあきれてます!

あさって土砂投入へ 緊迫 辺野古移設問題 - NHK クローズアップ現代+

普天間基地の移設先の名護市辺野古の埋め立て予定地に、14日にも土砂が投入される。かつてなく深まる政府と沖縄の対立の根底に何があるのか、移設問題のゆくえを探る。「中略」

あさって 土砂投入へ 緊迫 辺野古移設問題

沖縄県名護市、辺野古。政府がアメリカ軍普天間基地の移設先とする埋め立て予定地に明後日(14日)にも土砂を投入。本格的な工事に踏み切ろうとしています。沖縄からはなぜ今、強行するのか。反発の声が上がっています。

市民
「有無を言わさずですよね。県民の意思が無視されているような感じがします。」

「全然話を聞かないで進めているじゃないですか。政府は沖縄なんかなんとも思ってないんじゃないかな。」

一方、政府は市街地に囲まれた普天間基地の危険性を除去するには、他に選択肢はないとしています。

岩屋防衛大臣
「この問題を今度こそ解決したい。普天間の返還ということに少しでも近づいていくということが、政治が果たすべき責任だ。」

日米両政府が普天間基地の返還で合意して20年余り。辺野古への移設を巡って、政府と沖縄は繰り返し協議をしてきましたが、主張の隔たりは埋まっていません。

辺野古の海に設置された護岸。その中に、初めて土砂が投入されることで、工事は大きな節目を迎えます。

辺野古 土砂投入へ 沖縄で広がる反発

沖縄の主張が届くかもしれない。9月の県知事選挙で、移設反対を掲げた玉城氏が圧勝し、期待が高まった沖縄。

沖縄県 玉城知事
「官邸のみなさんにも話をさせていただいて、そこからお互いが理解できる所を理解し合えるということを、私からもしっかりお願いしたいと思います。」

対話による解決を求めた玉城知事に対して、安倍総理大臣も会談に応じました。

安倍総理大臣
「県民のみなさまの気持ちに寄り添いながら、基地負担軽減に向けて、1つ1つ着実に結果を出していきたい。」

しかし、会談から程なくして、政府は中断していた辺野古での工事を再開。沖縄県との協議は続けるとする一方で、土砂の投入に向けて準備を進めたのです。こうした政府の対応に、沖縄では反発が広がっています。この日、移設問題についての考えが異なる若者たちが集まり、意見を交わしていました。

「県知事選の熱も冷めないうちに、辺野古の工事が始まったりだとか、沖縄の民意って、ないがしろにされているなって感じました。」

この会を呼びかけた、嘉陽宗一郎さんです。

嘉陽さんは、県知事選挙では、政権与党が支援した佐喜真候補を応援していました。基地の問題で対立を続けるのではなく、政府と対話することで沖縄の経済振興を図るべきだと考えたのです。今も辺野古への移設はやむをえないと考えている嘉陽さん。それでも今回の政府のやり方には違和感を持っていました。

嘉陽宗一郎さん
「(政府が県と)協議をスタートしたけれど、辺野古の工事は進めることに、僕はすごい疑問。その期間中くらいは工事を止めて、話し合いをすることも必要だったのではと思う。表現が適切かはわからないけど、『もう、いじめをやめましょう』と言っていて『そうですね』と話し合うけど、いじめは続ける。よくわからない状況になっているのかなと、個人的には思っているんですけど。」

辺野古 土砂投入へ 政府はなぜ?

沖縄で反発が広がる中、政府はなぜ移設工事を推し進めるのか。岩屋防衛大臣は、普天間基地の返還に向けた作業が長年進まなかったことに危機感があるといいます。

岩屋防衛大臣
「世界で一番危険だとも言われている普天間飛行場の危険性を除去しようと、そして最終的には全面返還を成し遂げて、沖縄の基地負担の軽減を図ろうというのが原点だったわけです。やはり最初にお約束をした普天間の返還ということに、少しでも近づいていくことが、政治が果たすべき責任だ。」

「中略」

辺野古への移設を急ぐため、土砂投入に向けた準備を進める政府。沖縄との協議が平行線をたどる一方で、ある問題に直面していました。防衛省が埋め立て用の土砂を運び出そうと計画していた本部町の港が台風で破損。これを理由に、地元の自治体が港の使用を拒否したのです。

岩屋防衛大臣
防衛省としては引き続き、これからも本件に係る本部町との調整を進め、速やかな使用許可を得たいと思っています。」

実はこのころ、本部町の港から数キロ離れた民間企業の桟橋付近で、ある変化が起きていたことを、NHKのカメラが捉えていました。隙間なく張り巡らされた有刺鉄線。その奥では、工事車両が行き交い大量の土砂を運び込んでいました。

政府は土砂投入を遅らせないために、ひそかに代替手段を講じていたのです。そして先週、この桟橋を使って土砂の積み込みが開始されました。「中略」

辺野古 土砂投入へ 緊迫 辺野古移設問題

武田:沖縄放送局で取材している堀之内記者。
明後日にも土砂投入の見通しですけれども、今、沖縄はどんな雰囲気なんでしょうか?

堀之内公彦記者(NHK沖縄):政府に何を言っても思いは届かない、無視されるという憤りとむなしさを感じている人は少なくないと思います。玉城知事は、対話による問題解決を目指し、先月(11月)政府との間で集中協議を行ってきましたが、政府は従来の主張を繰り返すだけで、なぜ今、辺野古への移設なのかについて具体的な説明をしていないと、不信感を募らせています。県は、作業を止めるための行政指導などをしてきましたが、現段階で工事を止めるメドは立っていません。玉城知事は明日(13日)菅官房長官や岩屋防衛大臣と会談し、政府の姿勢に県民の反発が強まっている現状を訴え、土砂投入を阻止したい考えです。

鎌倉:この問題、全国ではどう受け止められているのか、NHKが今月(12月)行った世論調査です。政府が予定どおり移設を進めるという方針について尋ねたところ、賛成が22%、反対が30%で、どちらとも言えないが40%でした。

政治部防衛省担当の高野記者です。
沖縄で反発が強まり、全国的に見ても賛成が必ずしも多くない中で、なぜ政府は、今このタイミングで土砂の投入に踏み切ろうとしているんでしょうか?

高野寛之記者(政治部):政府内には、この問題が20年も動かない中で、普天間基地周辺の住民の命を守り、沖縄の基地負担を軽減するには、たとえ直近の沖縄の民意に反するような形になったとしても、移設計画を一歩ずつ前に進めるしかないという考えがあるからなんです。政府としては、集中協議などを通じ、こうした考えを丁寧に説明してきたとしています。取材した防衛省の幹部は、「沖縄の気持ちは分かるが、辺野古より早い現実的な解決策はない」と話していました。ただ、政府・与党内には、来年(2019年)になると、春に統一地方選挙、夏には参議院選挙も控え、土砂投入による世論への影響を懸念する声もあることから、年内にこだわっているという見方もあります。

鎌倉:政府と沖縄県の対立、今後、焦点の一つとなるのが、来年2月24日に沖縄県で実施される県民投票です。9万人を超える県民の署名を受けて県が実施を決めたもので、辺野古の埋め立てに賛成か反対かを2択で問います。この県民投票が新たな波紋を呼んでいます。「中略」

辺野古 移設問題 どうなる県民投票

武田:県民の中の温度差も見えてきましたけれども、県民投票に影響は出てくるんでしょうか?

堀之内記者:現在、宜野湾市のほかにも、石垣市宮古島市の議会で反対の意見書が可決されていて、県内すべての自治体で実施されるかは不透明な状況になっています。この県民投票、仮に反対が多数となっても埋め立て工事を止める法的な拘束力はありません。しかし条例では、賛否の多数を占めたほうが有権者の4分の1に達した場合、知事は総理大臣とアメリカ大統領にその結果を通知すると定められています。県としては、政府や世論に訴えるためにも全市町村が参加する形で実施したいとしていて、協力の取り付けを急いでいます。

武田:政府は県民投票についてはどう受け止めているんですか?

高野記者:県民投票は地方に認められた権利で、静観する構えです。といいますのも、安全保障に関わることは、あくまで国の専権事項で、県民投票の結果によって移設の方針が左右されることはないというのが、政府の基本的な考えです。ただ、政府・与党内には、移設反対の機運が高まり、工事に支障が出ることを懸念する声も出ています。

鎌倉:そして、今後どうなるかなんですが、日本政府が5年前にアメリカと合意した計画では、早ければ、2022年度に普天間基地を返還するとしているんですが、辺野古の工事は大幅に遅れているのが現状です。一方、沖縄県は仮に政府が工事を進めたとしても、辺野古の基地が出来るまで、最短でも13年かかるとの独自の試算を発表し、普天間基地の早期返還にはならないとしているんです。
堀之内記者、今後の見通しについての政府と沖縄県の考え、大きく異なっていますよね。沖縄県は今後、どのような手を打とうとしているんですか?

堀之内記者:県は、あらゆる手段で工事を止めていきたい考えで、最も重視しているのが“軟弱地盤”の問題です。県は5年前、当時の仲井真知事が埋め立てを承認しましたが、その後、国のボーリング調査で軟弱地盤が新たに見つかりました。県は、政府が工事を進めるには軟弱地盤に対応した設計などの計画変更が必要だとしていて、県がその変更を認めないことで、工事を止める手段になるのではないかと語る県の幹部もいます。さらに県としては、軟弱地盤に対応するには、さらにばく大な費用、つまり税金が投入されることも主張していく構えです。

武田:こうした主張に対して、政府はどう対応していくんでしょうか?

高野記者:政府は、沖縄県の完成まで13年という主張には根拠がないとしていますが、軟弱地盤の改良にどれくらいの期間がかかるのかは見通せておらず、完成時期は予断を持って答えられないとしています。ただ、5年前の県の埋め立て承認は、最高裁でも有効性が認められているため、政府は仮に計画変更が必要になっても、沖縄県が認めなかった場合は、法廷闘争も辞さない構えで、対応に自信を見せています。

武田:沖縄の人たちが本土の人たちに「一緒に考えてください」と訴えていた声が耳に残っているんですけれども、沖縄の人たちはつまるところ何を求めているんでしょうか?

堀之内記者:辺野古への移設について、沖縄県内では様々な意見があるのは事実ですが、共通しているのは、基地はないほうがいいという思いだと取材をしていて感じます。
沖縄戦で多大な犠牲を強いられ、さらにアメリカの統治時代には本土にあったアメリカ軍基地の多くが沖縄に移転されました。その過重な基地負担は今も変わらず、軍用機の事故や軍関係者による事件に長年苦しんできました。いわば日本の安全保障のためのしわ寄せを受けてきたのです。だからこそ、沖縄だけの問題にせず、日本全体で基地負担の問題を考えてほしいというのが、沖縄の訴えなんです。

武田:そうした声に対して、沖縄の声に対して、政府はどう向き合っていくんでしょうか?

高野記者:政府も沖縄の過重な基地負担について、対策の必要性は認識しています。辺野古移設によって、住宅地に囲まれた普天間基地の返還が実現すれば、大きな負担軽減につながり、さらには広大な跡地が返ってくることで、沖縄の経済発展にもつながるというのが政府の考えで、県との対話を続け、粘り強く説明していくことにしています。一方で、沖縄で行われているアメリカ軍の訓練などを、できるだけ全国に分散していくことに取り組み、目に見える形での沖縄の基地負担軽減に努めたいとしています。

武田:移設工事を進める政府、基地負担に反発する沖縄、両者はこの国で暮らす全ての人に関係する安全保障を巡る問題で対立しています。他人事にせず、自分自身の問題として考えていかなければならない、そう思います。

 

 

www.nhk.or.jp

 

 

headlines.yahoo.co.jp

「世界中で水道関係の事業をやってきたフランス企業はメチャクチャ強いし、ナメてかかってはいけない。日本企業では太刀打ちできないと思う。加えてフランス人はずる賢いので、契約を結ぶ時に一言一句ちゃんと確認しておかないと、後で足をすくわれることにもなる。儲からないと思ったら逃げるだろうし、失敗すれば首長の責任になる。最終的には、儲からなくてもやるのが公共事業だ。問題は災害などの時に採算を無視しても出てこられるかということ。私の政治哲学では、水は生活に最低限必要なものなので、税金がかかっても公営でやった方がいいと私は思うし、仮に水道料金がめちゃくちゃ高くなったら、議会と議論して税金で補填してもいいと思う」

 

by舛添要一

 

水道メーター製造販売会社社長・みのもんたも危機感…”水道民営化”に問題点はないのか(AbemaTIMES) - Yahoo!ニュース

 

news.yahoo.co.jp

◆市民の力

 もう一つ、書いておかなければならならないことがある。種子法がなくなると日本の種子はモンサントなど多国籍企業に押さえられ、日本の田んぼはたちまち遺伝子組み換えイネに埋まってしまうという言説が広がってることについてだ。この説はまちがいといえないまでも、重大な欠陥がある。

 確かに現在世界の種子市場は巨大農薬・種子企業による寡占化の状態にある。ダウ・ケミカルとデュポンが対等合併した「ダウ・デュポン」、シンジェンタの買収した中国化工集団ChemChina、そして最近のバイエルによるモンサント買収。この三社で世界の種子市場で約6割のシェアをもつとされている。その巨大な圧力と政府のゆるふん規制のおかげで、日本は遺伝子組み換え食品の世界有数の輸入市場となっている。だがその一方で、国内での遺伝子組み換え作物の栽培は行われていない。消費者と生産者が力を合わせての運動が、それを許さないで来たからだ。「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」代表の天笠啓介さん(科学ジャーナリスト)は多岐に渡るその運動を次のように整理している。GM(遺伝子組み換え)稲の栽培阻止、GMOフリーゾーン運動、大豆畑トラスト運動、GM食品表示運動、検査運動、GMナタネ自生調査運動、カルタヘナ法改正運動、自治体規制条例制定運動、国際連帯活動、等々だ。(『農民新聞』2018年6月15日号)

 これらの運動は、天笠さんと並んで筆者も共同代表を務める日本消費者連盟が運動の中軸を担ってきたし、これからも運動を弱めるつもりは毛頭ない。種子をめぐるこれからの運動は、地域で種を守り続けてきた百姓、この列島で遺伝子組み換え作物の栽培を許してこなかった市民の存在を認め、信頼することから始まるのだと考えている。

by

大野和興

種は誰のものか 地域と運動の現場から考える種子法のこれから(大野和興) - 個人 - Yahoo!ニュース

 

今日辺野古に土砂が投入される(かもしれない)。政府は土砂投入すれば「勝った。」と思ってるかもしれんが火に油注ぐことになるぞ!

 

名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では10日、新基地建設に反対する市民たち約50人が座り込み、抗議を続けた。「中略」

 ゲート前からは午前9時ごろと正午ごろの2回、資材搬入があった。市民たちは搬入を阻止しようとゲート前に座り込んだが、県警などに排除された。雨が激しく降りしきる中、市民たちは「違法工事をやめろ」「県民の声を聞け」などと訴えた。

 一方、海上での土砂搬入に向けた作業などは10日、確認されていない。【琉球新報電子版】

辺野古ゲート前、市民ら約50人が座りこみ 午後1時ごろまでに延べ193台が資材を搬入

2018年12月10日 17:51

 

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-846730.html