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水道民営化関連。ドッチガ正しいこと言ってるんだ!?

ドッチガ正しいこと言ってるんだ!?

↓その1

biz-journal.jp

ごみ処理事業も、「長期包括」契約で、民営化?

 12月16日、水道法の一部を改定する法案が衆議院で再可決された。水道運営の民営化、その背景は国際ジャーナリストの堤未香氏が上梓した『日本が売られる』(10月4日発売)に詳しい。同書は発売から約2カ月で13万部売れたという。同書には「日本が根こそぎ奪われる」「水が売られる(水道民営化)」「土が売られる(汚染土再利用)」「タネが売られる(種子法廃止)」「ミツバチの命が売られる(農薬規制緩和)」「食の選択肢が売られる(遺伝子組み換え食品表示消滅)」「森が売られる(森林経営管理法)」「海が売られる(漁協法改正)」「米国、中国、EUのハゲタカどもが、日本を買い漁っている」と驚くべき内容が書かれている。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/12/post_26052.html
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今回は、これら数々の分野に加え、日本の「ごみ処理」が「長期包括」契約というかたちで売られようとしていることを報告したい。今回の水道法改定では、自治体がインフラを保有したまま、その運営を民営化する「コンセッション方式」が焦点となった。今回報告するごみ処理の長期包括委託方式は、それと似通ったものである。
 堤氏の『日本が売られる』に示されているのは、安く安全な水の供給体制やお米などの主要な農産物の生産を守るための自治体によるタネの供給、農薬規制など、法律上の保護の枠が取り払われ、独占的な力を持つ国際的企業の参入に道を開く民営化の仕組みが、法改定によってつくり出されようとしていることである。

「中略」

 国民の代表を標榜する政権を担う政党が、なぜこのような世界での失敗例が多い法案を進めようとするのかは、わからない。いつから国民の代表であることをやめ、巨大企業の下請けやセールスマンのようなことをしているのか。

「民営化」の実態

「水の民営化」でいえば、2013年に麻生太郎副総理が米シンクタンク戦略国際問題研究所の講演で以下のとおり述べ、その動きが始まった。

 

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/12/post_26052.html
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この発言は、世界の水メジャーの視点に立ち、日本の水道システムは注目すべき儲け話であることを示唆する発言でしかない。「中略」もし「新自由主義」などの理屈をつけても、これでは、国、国民を売る売国奴でしかない。
 そしてさらに驚くのが、日本の行政府は、日本の買い漁りを狙う国際的企業による攻撃に対して、対抗策を考えるどころか道を開く法改定や諸政策を打ち出すことに手を貸している。自治体は水事業について、災害時の修復や老朽施設の補修などインフラ運用について責任を負っており、これらを含めて民営化すれば、リスクが大きくなる。これまで国際的巨大企業が参入を控えてきたのは、そのリスクがあったからである。

 そこで、インフラなどの所有権は自治体に持たせる一方、民間事業者に運営権を与え、検針や料金徴収の業務による収入を事業者のものとする「コンセッション方式」が導入される。民間事業者が料金自体を決定できることになるため、料金の値上げによって支払不可能になった世帯への供給停止も問題になってくる。

『日本が売られる』のなかでも、下記のような法の仕組みが準備されてきたことが報告されている。

「企業に公共水道の運営権を持たせるPFI法の可決」
「企業に運営権を売った自治体への、地方債の利息免除等の優遇策」
「水道料金の事業者による料金変更権の付与」

 さらに、自治体がその運営権を「民間事業者に売却する際には、地方議会の承認不要権」の特例などを準備している。これらはいずれも、国際的巨大企業が水道事業に参入しやすくする対応策でしかない。立憲民主国家にとって、基礎となる国民や自治体の権限をないがしろにする法律といえる。

 今回報告するのは、上記コンセッション方式に似通った、ごみ処理事業における民営化である。自治体がこの運営権を事業者に売却し収入を得るというものではなく、巨額のお金をつけ委託する方式だが、これまで自治体が担ってきた事業を民間巨大企業に譲り渡すという点ではコンセッション方式と共通している。民間事業体への民営化が行われれば、もちろん外資による参入に扉を開くことにつながる。

 長期包括契約が導入されつつある東京三多摩地区の柳泉園組合の事例を取り上げながら、「中略」自治体の下で運営されていた公共事業が民営化される問題と背景を考えたい。
(文=青木泰/環境ジャーナリスト)

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/12/post_26052_2.html
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↓その2。

headlines.yahoo.co.jp

 12月16日、水道法の一部を改正する法律案が衆議院本会議で再可決され成立した。「水道民営化」と誤解する人も多いが、これはいわゆる「民営化」ではない。しかし、実態は「民営化」よりもタチが悪いものだ。その問題点などを解説する。(室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一)

● 水道法改正は 「水道民営化」ではない

 多くの反対や疑問の声が上がる中、12月6日、先の通常国会から継続審議となっていた水道法の一部を改正する法律案が衆議院本会議で再可決され成立した。

 今回の水道法改正の目玉は、水道施設運営権を設定して民間企業による水道施設運営等事業を可能とすること。この点について世間では「水道民営化」とされることが多い、というよりほとんどのようだ。

 しかし、これは「地方公共団体保有する水道インフラを使って、民間企業がある程度自由度を持って事業を行う仕組み」であって、インフラごと民間企業に売り渡すいわゆる「民営化」ではない。

 どうも「民営化」という言葉が独り歩きをして、さまざまな誤解が生まれ、そうした誤解に基づいた奇妙奇天烈(きみょうきてれつ)で頓珍漢(とんちんかん)な議論が、さも正しいかのようにまかり通っているようである。「中略」

そこで本稿では、水道施設運営権の設定による水道施設運営等事業(以下「道コンセッション」という)の仕組みとその性格、問題点、なぜ懸念する必要があるのかについて概説するとともに、よくありがちな水道コンセッションを巡る誤解等について、何がどう間違っているのかについて解説してみたい。

● 水道コンセッション事業の 仕組みと問題点

 まず、水道コンセッションの事業の仕組みについて。

 上水道事業を行っている地方公共団体が、運営権実施契約(運営権契約、コンセッション契約)により契約の相手方である民間事業者に数十年の期間で運営権を設定、民間事業者側は運営権対価を支払い、水道施設運営等事業を行う、というのが基本的な構造である。

 事業の主な収入は当然のことながら水道料金であり、これを自己収入として、自らのリスクを取りながら事業、つまり水の供給・水道施設の維持管理・保守、場合によっては施設更新等を行うことになる。

「中略」

 そして、まさにここが水道コンセッションの問題点なのだ。

 すなわち、通常の維持管理や保守コストが当初の予想以上にかかってしまった場合、あるいは自然災害が起きて水道管が破損したり、浄水場の機能に不具合が生じたりして想定外の多額の費用が必要となった場合。公的資金を入れないという前提に立てば、削減できるコストを削減するか、一時的なものも含め料金を引き上げることをしなければ、こうした不測の事態によって生じた赤字を解消させたり、収益性を安定させたりすることは極めて困難であろう。「中略」 つまり、杓子定規に考えれば事業者にとってもリスクが高く、軽々に参入できる事業ではないはずであるということである。

 しかし、それはあくまでも杓子定規に考えた場合の話である。

水道法改正が「民営化」でないばかりかタチが悪い理由(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース

 

● 水道「民営化」よりも タチが悪い

 一応、公的資金は入れない建前にはなっているものの、災害による被害が甚大である場合等は、事業者が多大な公的な負担を求めてくることは確実だろうし、こっそりとそれが可能な仕組みにしておく可能性がある。

 それどころか、地方公共団体側が住民の不安を払拭すると称して、自ら契約の段階でそのように申し出る可能性さえある。それではまさに「カモネギ」だが、そうなると、民間資金の活用だの何だのと言っていたのに、一体何のための道コンセッションなのか分からなくなる。

 民間企業が「オイシイ」ところだけもっていき、尻拭いは住民の負担や税金。これが水道コンセッション問題の本質というところであろう。

 要するに、民営化ではないが、「困ったときの公的資金」とばかりにリスクを極力地方公共団体に寄せることができる分、民営化よりタチが悪いということだろう(むろん、インフラごと民間に売り渡す民営化など論外であるが…)。「中略」

 

● 海外の数多くの失敗事例も 理解できていないという「恐ろしさ」

 また、水メジャーヴェオリアの日本法人がいくつかの地方公共団体の水道料金の徴収やメーターの検針等を行っていることをもって、「既に外資は入ってきているから水道コンセッションを導入しても問題はない」といった意見もあるようだ。

 これも単なる個別業務の委託であって、水道コンセッションではないし、業務の委託は入札によって委託先の選定が行われるが、入札は基本的には外資にも門戸は開かれており、外資が受託事業者になったとしても不思議な話ではない。分かりやすい例で言えば、国の委託調査など、外資系のコンサル会社が受託している例は多数あることを想起されたい。

 この誤解の派生系で、「ヴェオリアの日本法人がこうした業務の委託を受けているが水道料金が上がってはいないから大丈夫だ」といったものがある。

 この誤解は正直なところ問題外の発想なのだが、一応解説をしておくと、こうした事例ではヴェオリアの日本法人は決められた委託料で個別の業務の委託を受けているだけであり、水道事業を行っているわけではない。水道事業はあくまでも地方公共団体が行っているので、単なる個別委託業者のヴェオリアは水道料金の上下に関与などできない。

 これ以外にも、水道コンセッションを巡る摩訶不思議な誤解はいろいろ出回っているようだが、裏を返せば水道コンセッションについて正確に理解している人は極めて少ないということであり、海外の数多くの失敗事例も、何が失敗なのかも理解できていないということであろう。

 そんな状況の中で実際に導入されようとしているわけである。なんと恐ろしいことか。

水道法改正が「民営化」でないばかりかタチが悪い理由(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース

 

おまけ

水道法改正が「民営化」でないばかりかタチが悪い理由(ダイヤモンド・オンライン)のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

 

話の解らないコメ無視 | 1日前
水道民営化は何故議題に挙がるのか、本当に解らない。水は命に関わる大切なもの。水質管理や安定供給は民間のノウハウだけでは何ともならない部分が強い。水道民営化よりも先にすることはNHKの完全民営化では?そちらへ流れている無駄金を何とかする方が急務であろう?
水道民営化を促進するなら安全である水を安定して供給出来るシステムを民間の業者の確立が出来ないとだめだと思う。それを成し得るシステム構築が出来てるんでしょうか?

 

******

 | 

>水道の民営化なんかほとんどの国で当たり前にやってること。

水道民営化は当たり前に再公営化されてる国が殆ど。
TPPが開始されれば再公営化も出来なくなる。

 

enf***** |32分前 削除
TPPが開始されれば再公営化も出来なくなる。…ってラチェット条項のことだな!

 

sat*****

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末端ではありますが水道工事に携わる者です。
現在の水道工事の対象は40年以上前の本管を耐震性の強いものと交換しているものが多い状態です。しかし自分が委託された側なら漏水でもしない限り工事なんてしないだろうし、実際来年以降予定されていた工事を今回の法律の可決をうけて凍結した話もあるようです。
実際どのように運営されるか解りませんが仕事の面でも防災的な面でも不安しかないです。

 

yok***** |1日前
それが利益を出すってことじゃん
あなたに仕事を依頼してる役所は少ない金でちまちま更新してるのにバカな連中は仕事しろ利益を出せ税金泥棒、と罵倒する始末
よくもまあ公営がいい、とかほざけるわ
救いがないのはそういう連中が未だに値上げがー、とか言ってることだよ
さっさと更新しろでも値上げは嫌だよ
こういうことだよ
舐め腐るのも大概にしろよ

 

XXX |1日前
飛行機も電気もガスも保育所も病院も・・・民間がちゃんと国が作った基準を元に安全にやってる。民間だから危険、行政だから安全なんてことはない。

それに世界中のほとんどの国で水道は民営化されてる。

これは日本全国の全自治体で強制的に水道を民営化するって話じゃない。やりたい自治体だけやっても良いよってだけの話。どこかがやって成功すれば他もやるだろうし、失敗すればどこもやらないだけ。

 

thc*****

 |  

まさに正論
ここまで水道民営化の課題を的確に網羅した記事は珍しい

水道民営化は、平常時には水道の劣悪化、広域災害時には復旧遅延を必ず招く

水道民営化を推進した自民、維新には今後投票しない

ただちに再公営化への道筋を議論開始すべきだ

 

yuk***** | 1日前
水道民営化を気めるのは各市町村判断となれば、住民投票とかリコール運動とかが各地で起きると思う。

結局、国は責任逃れしたいだけでしょう。
安部のリコール運動が起きれば参加したいぐらいです。

 

ta****** | 1日前
最終的には民営化しない首長を据えるか、民営化しようとしたら牽制するとかすればいい。地方自治をおろそかにしてきた証拠

 

などなど

 

その3

gendai.ismedia.jp

「民営化」ではなく「官民連携」

12月6日に「水道法改正」が成立した。多くのメディアは、これを「水道民営化」と報道している(例えば https://www.fnn.jp/posts/00397400HDK)が、この言い方、ものの見方は正しいのだろうか。

答えを先に言えば、筆者は役人時代に本物の「民営化」を数多く手がけた経験があるが、これは本物の「民営化」(privatization)ではない。

「民営化」でないものを「民営化」と称して、「外資が乗っ取る危険がある」という批判はいつの世も出て来る。筆者は役人時代に郵政民営化など本物の「民営化」の企画立案をしてきたが、本物の「民営化」でも外資乗っ取りは避けることができる。このため、本物の「民営化」であっても、外資に乗っ取られた事例は、筆者の関する限りは一例もない。

というのは、民営化を進めると同時に、国際標準の「予防対策」もしていたからだ。例えば、郵政民営化の場合、郵貯が民営化により銀行法上の「銀行」になるが、銀行には次の三つの主要株主規制がある(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/2076)。

第一に株式を5%超保有する場合の「大量保有規制」。第二に、株式の20%超を保有する場合の「銀行主要株主規制」。第三に、株式の50%超を保有する場合の「支配株主規制」だ。これらの規制があるために、郵貯銀行法上の銀行となっても(現に三菱東京UFJ銀行が外資に乗っ取られないのと同様に)、外資が乗っ取ることはできないだろう。

そもそも筆者からすると、今回の水道法改正法案を読んでも、どこが「民営化」なのかさっぱりわからない。この水道法改正は、従来の民有民営の定義による「民営化」ではなく、「官民連携」というものだからだ。

「官民連携」の場合、施設所有権はこれまでどおりに官が持つ。また、これはいまも行われている民間への業務委託の延長線の経営効率化で、本物の「民営化」にはほど遠いものだ。乗っ取ることができないことは、「企業オーナー」をイメージしてみれば分かるだろう。つまり、いくら経営権があっても、雇われ社長(民間)はオーナーには頭が上がらないからだ。

そうしたものを「民営化」と一言で片付け、ステレオタイプの批判をするのはミスリーディングである。メディアの中には「民営化」とさえ言っておけば、その報道に条件反射する人がいることを知っているのだろう。

そうした人は、データよりも個別事例のストーリーにしか興味をもたないので、メディアで取り上げられたものを、ろくに検証もせずに「反論の論拠」とする。

 

「水道民営化」のあまりに雑な議論に覚える強い違和感(髙橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

民主党時代に言うなら分かるが…

さて、日本の自治体が実際に水道事業の②公営委託や③民営委託への移行を検討する場合、「市場化テスト」を行う必要がある。これは、現状のままで水道事業を行うのと、民間などに委託した後でどれだけコストが下がるかや、提供サービスの質が維持されるかをチェックするものだ。

コストが下がらないのであれば、移す意味はないのだが、逆に言えば、事業運営のコストを下げるための「官民連携」に反対する者は、今の現状がベストなので、これを維持しておきたいという前提があることに留意しておくべきだ。

公務員労働組合がそう主張するのは当然であるが、これまでの実証分析では、民間などでも提供可能なサービスでは、多くの場合、サービス水準が同じでも、コストは委託のほうが安くなるという結果がでている。つまり、いまの役人組織による運営には、省けるムダが多いということだ。

逆に、今の役人組織による運営に無駄がない、というのであれば、「市場化テスト」により、結局はいまのままでよいとなるので、現状維持となるだろう。

実際にどうなるのかは個別のケースでチェックされるわけだが、②や③を行う首長が最終判断をして、それを住民に説得するためには、「市場化テスト」の結果をわかりやすく説明しなければいけない。

このままでは、日本の核自治体では人口減少が進んで、水道事業はじり貧になることは目に見えている。設備固定費は人口減少で割高になるからだ。水道事業は、当面広域化で対応するが、そのうちに経営形態の見直しに対応しないと、じり貧のままである。要するに、①直轄公営のまま「じり貧でドボン」するのか、②公営委託か③公営委託でじり貧を緩和するかという選択である。それは、地方の首長の判断次第だ。

今回の水道法改正は、2011年改正PFI法よりほんの少しだけ、地方の首長が決断を下す際に役に立つものとなった。繰り返すが民営化ではなく、そもそも官民委託の議論であり、官民委託が問題だというのならば、2011年改正PFI法の時に議論すべきだったのだ。

そのときこの法案に賛成したのは民主党議員である。今回の改正に反対した立憲民主党、国民民主党、無所属議員の中には「元民主党議員」がたくさんいるが、そうした人たちの変節には本当にあきれてしまうばかりだ。

「水道民営化」のあまりに雑な議論に覚える強い違和感(髙橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(4/4)

 

もう一度言おう、ドッチガ正しいこと言ってるんだ!?馬鹿野郎!