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TPP

明日」施行されるTPP関連の社説いくつか

 

ryukyushimpo.jp

米国抜きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が30日に発効する。輸入農水産物の82％の関税が撤廃され、重要品目も関税削減や輸入枠が設定される。日本の農政、通商政策の大転換にもかかわらず、農業者の不安に応える説明や対策は薄い。県内では畜産を中心にサトウキビなどに大きな影響が出ると試算されている。競合を強いられる国内農業をどう支え、強化するのか。政府は農家保護策だけではない具体的施策を速やかに行う責務がある。

　ＴＰＰは３月に米国を除く11カ国が署名して、成立が確定した。参加国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計は約10兆ドル（１１００兆円）で、世界の13％に相当し、約５億人の巨大な経済圏が誕生する。また欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）も手続きが終了し、来年２月１日に発効の方向となった。日欧ＥＰＡはＧＤＰが世界の約３割とさらに大きい。
「中略」
　年明けには日米の２国間交渉が始まる。トランプ大統領は農業でＴＰＰに匹敵する市場開放を日本に求める見込みだ。要求を受け入れれば米国のＴＰＰ復帰は遠くなる。日本は自由貿易と多国間協議を主導する役割が求められる。
　一方で国内農業の競争力強化は待ったなしだ。政府は農林水産物の生産額がＴＰＰによって最大１５００億円、日欧ＥＰＡで１１００億円減ると試算している。
　ＪＡ沖縄中央会によると、県内農業へのＴＰＰの影響は畜産分野を中心に２００億円に上るという。牛肉の関税は38・５％が段階的に削減され、16年目以降は９％になる。豚肉は低価格帯の従量税、高価格帯の従価税が段階的に引き下げられる。安価な輸入肉が入れば、国内の牛肉や豚肉価格は下落するだろう。現状のままで海外産に対抗できるか。
「中略」
　サトウキビは生産者交付金の増額など政府の農家支援で当面の影響は限定的だとされるが、ＴＰＰで砂糖の国内価格が下落すれば、効果が目減りする可能性もある。
　いずれにせよ、農業の経営体力をどう強くするのか。生産基盤の強化や農家の所得向上などは喫緊の課題だ。食料自給率は下がり続けている。国の根幹としての農業をおろそかにしてはならない。生産に大きな打撃が出ないよう、政府は十分な対応をすべきであり、将来を見据えた農業振興策を急ぎたい。

 

＜社説＞ＴＰＰあす発効 農業振興は政府の責務だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

それを政府ができるだろうかねええ

 

その2

 

www.iwate-np.co.jp

 

太平洋を囲む国々が一つの輪になった巨大な自由貿易圏が生まれる。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が、年の瀬の３０日に発効する。

　日本を含む参加１１カ国の人口は５億人。貿易額の合計は世界の１５％を占める。人や物の流れがスムーズに、関税撤廃で牛肉などの輸入農産品が安くなるという。

　来年２月に発効する日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）は、規模が世界貿易額の３７％だ。太平洋、日欧の２大貿易圏誕生を政府は大きな成果と誇る。

　ところが、ＴＰＰに超大国・米国の姿はない。多国間の貿易交渉を嫌うトランプ大統領が、昨年１月の就任初日に離脱を表明した。

　米国を含む１２カ国の協定では経済規模が世界の４０％を占めたが、米離脱により１３％に落ちた。自由貿易圏のスケールは一気に縮んだ。

　規模の問題だけではない。そもそもＴＰＰとは何か。日本が参加することで、どんなメリットがあるのか。目的そのものが変質を重ねてきたのではないか。「中略」

ＴＰＰの経過を振り返れば、米国に惑わされ続けたと言える。その後、日本主導で協定をまとめるが、狙いは米国の復帰を待つ「器」づくりと、米国の圧力をかわす「防波堤」に変わった。

　しかし「器」ができても、トランプ政権では復帰の望みがない。むしろ米側は日米通商交渉でＴＰＰ以上の農産品市場開放を求め、「防波堤」の役割も揺らぐ。

　協定で政府は、輸入農産品が値下がりすると強調する。だが日本は既にオーストラリアなどとＥＰＡを結び、輸入牛肉は安い。消費者への恩恵は未知数の面がある。

　そして日本は参加１１カ国の最大市場で、農業への打撃が懸念される。地方で働く人、農業者に与える負の面は無視できない。利点だけ言う政府の宣伝を疑わざるを得ない。

ＴＰＰ発効へ 米国に惑わされ続けて | 岩手日報 IWATE NIPPO

 

確かにアメリカによって振り回されていたといえる。のろべが油断しすぎたのも影響したかもしれないがな。これからも振り回されよう！

 

その3

www.hokkaido-np.co.jp

米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）があす発効する。

　日本が輸入する農林水産物２５９４品目のうち、８２％の２１３５品目の関税が段階的に撤廃され、北海道農業も自由化の巨大な荒波に立ち向かうことになる。

　安倍晋三首相は国会答弁で「きめ細かな対策を講じて、不安や懸念にしっかり向き合う」と強調してきたが、対応が追いつかず「見切り発車」の感は拭えない。

　政府は、発効に伴って生じる生産者への悪影響を見極め、機敏に支援策を打ち出さねばならない。「中略」

　最も懸念されるのは、ＴＰＰ１１の発効後、農産物の自由化がなし崩しに進むことである。

　来年２月には日本と欧州連合（ＥＵ）のＥＰＡも発効し、チーズやワインなどはＴＰＰを上回る関税引き下げ・撤廃が適用される。

　さらに年明けに始まる日米関税交渉を前に、パーデュー米農務長官は「ＴＰＰ以上」の自由化を繰り返し求めている。

　食料自給率が４０％を下回る状態を放置したまま譲歩を重ねることは認められない。政府は自由化の影響について試算をやり直した上で、国内の生産基盤の強化につながる施策に取り組むべきだ。

ＴＰＰあす発効 懸念残る「見切り発車」：どうしん電子版（北海道新聞）

 

それが政府にはあるかの？

 

 

ジョギングしてた。陸王見終わった後すぐジョギングしてた・少し冷えたけどからだはあったかかった。距離3.7ｋｍ+3.8㎞、タイム16：47,28：08.明日もジョギングします。

 

追記(18時11分)Twitter。