

残念ながら、現在のわが国はアメリカの事実上の“属国”。
それを端的に示すのが「指揮権密約」だろう。
指揮権密約とは、 一旦“有事” の際は
自衛隊は米軍の指揮下で戦うという秘密の約束。
これを裏付けるアメリカの公文書を発見されたのは、
獨協大学名誉教授で憲法史が専門の古関彰一氏だった。
占領終結直後の昭和27年(西暦1952年)
7月23日と同29年2月8日の二度にわたり、
当時の吉田茂首相が米軍の司令官(一度目はマーク・ クラーク大将、
二度目はジョン・ハル大将)と、 口頭で密約を結んでいた。
クラーク大将がアメリカの統合参謀本部へ送った報告書
( トップシークレット扱い)によると、 サンフランシスコ講和条約
の発効によって既に日本が独立を回復し たはずの昭和27年7月23日
に、 吉田首相と岡崎勝男外務大臣がクラーク大将の自宅に呼びつけられ
ている。
クラーク大将はその場で、
「(アメリカは) 有事の際の軍隊の投入にあたり、
指揮権の関係について、 日本政府とのあいだに明確な
了解が不可欠であると考えている」
旨、「かなり詳しく説明した」。
端的に言えば、 有事の際に日本の“軍隊”
(当時は警察予備隊) は米軍の指揮下に入って
戦う事を約束せよ、という要求だ。
これに対し、
「吉田氏はすぐに、 有事の際に単一の司令官(シングルコマンダー)
は不可欠であり、 現状ではその司令官は合衆国によって任命される
べきであるという ことに同意した」と。
但し、事柄の重大性に鑑み、
吉田首相は以下のように付け加えている。
「 この合意は日本国民に与える政治的衝撃を考えると、
当分のあいだ秘密にされるべきである」と。
約束はするが、 国民に知られないように“密約”にしてくれ、
という注文だ。
クラーク大将とその場にいたマーフィー駐日大使は、
これに同意を与えている。
その後、 警察予備隊はこの指揮権密約に基づき
「保安隊」に格上げされ( 昭和27年10月15日)、
更に二度目の密約によって「自衛隊」 へ格上げ
(昭和29年7月1日)、という経緯を辿る。
国家最大の「実力」組織が、有事には
(つまり、 いざ防衛出動となったら)
他国軍の指揮下に入ることが予め決められているのだ。
まさに属国以外の何ものでもあるまい。
小野寺五典防衛大臣が以前、
「 日米共同作戦においても米軍に指揮権を委ねることはない」
と発言したようだ。
しかし、 それをそのまま真に受ける訳にいかないのは勿論だ。
ひょっとして、米軍の“直接”の指揮下ではなく、
米軍から司令官を出す「米日連合司令部」 に指揮権を委ねる
等といった体裁で、国民を誤魔化すつもりか。
日本以上に属国ぶりが徹底している韓国軍の場合、
米韓連合司令部(米軍が司令官を出す)が“公然” と
戦時作戦統制権を握っている( 1994年迄は平時作戦統制権も)。
一度は、 2015年に戦時作戦統制権が韓国軍に移管される
合意ができたも のの、延期されている。
もっとも韓国の場合、朝鮮戦争が「 休戦中」で、
まだ正式には終結していないという特別な事情がある。
その点では、わが国の方がよほど情けないとも言えよう。
それを端的に示すのが「指揮権密約」だろう。
指揮権密約とは、
自衛隊は米軍の指揮下で戦うという秘密の約束。
これを裏付けるアメリカの公文書を発見されたのは、
占領終結直後の昭和27年(西暦1952年)
二度目はジョン・ハル大将)と、
クラーク大将がアメリカの統合参謀本部へ送った報告書
(
の発効によって既に日本が独立を回復し
に、
クラーク大将はその場で、
「(アメリカは)
指揮権の関係について、
了解が不可欠であると考えている」
旨、「かなり詳しく説明した」。
端的に言えば、
(当時は警察予備隊)
戦う事を約束せよ、という要求だ。
これに対し、
「吉田氏はすぐに、
は不可欠であり、
べきであるという
但し、事柄の重大性に鑑み、
「
約束はするが、
という注文だ。
クラーク大将とその場にいたマーフィー駐日大使は、
その後、
「保安隊」に格上げされ(
更に二度目の密約によって「自衛隊」
(昭和29年7月1日)、という経緯を辿る。
国家最大の「実力」組織が、有事には
(つまり、
まさに属国以外の何ものでもあるまい。
小野寺五典防衛大臣が以前、
「
しかし、
ひょっとして、米軍の“直接”の指揮下ではなく、
等といった体裁で、国民を誤魔化すつもりか。
日本以上に属国ぶりが徹底している韓国軍の場合、
戦時作戦統制権を握っている(
一度は、
合意ができたも
もっとも韓国の場合、朝鮮戦争が「
その点では、わが国の方がよほど情けないとも言えよう。