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ドローン規制法関連

ryukyushimpo.jp

 

小型無人機(ドローン)の使用規制について、は23日、本紙の取材に「全ての陸軍施設で小型無人機の使用が禁止されている」と答えた。公共や軍事作戦上の安全を理由とし「報道機関についても例外はない」と撮影の申請があっても認めない方針を示した。17日に成立した改正ドローン規制法で新たに米軍提供施設・区域が飛行禁止の対象となる。司令官の同意があれば撮影できるが、米軍が認めず形骸化する可能性が高い。

 在沖米陸軍は理由を「ドローンの飛行は軍の作戦の安全を脅かし、軍用機や兵士、その家族、市民を危険にさらす恐れがある」と説明した。「最近、沖縄の軍事施設上空や近くで不正にドローンを飛ばす人がいたという事例が複数あった」と述べた。

「以下略:」

在沖米陸軍全施設でドローン使用禁止 政府が要請した「報道への配慮」はしない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 

 

ryukyushimpo.jp

ドローン規制法の改正案が参院本会議で可決・成立したことに関し、米海兵隊太平洋基地(MCIPAC)は20日までに本紙の取材に応じ、取材目的を含めた在沖海兵隊の施設・区域での小型無人機(ドローン)の飛行について「施設や周辺住民に危険が及ぶ恐れがある」として、原則許可しない考えを示した。改正ドローン規制法成立を受けて政府は在日米軍施設や米軍への提供水域・空域など具体的に対象となる飛行禁止区域について米側と協議する方針だが、米側のこうした意向を踏まえ広範囲に設定するとみられる。「中略」本紙の書面での質問に、MCIPAC情報戦略部のアンドリュー・アランダ少佐が回答した。アランダ少佐は海兵隊施設での小型無人機の使用に対し、米国が、米軍施設の運営、警護および管理のため必要な全ての措置を取ることができるとした日米地位協定3条を挙げ「米軍施設・区域での個人の小型無人機の飛行を禁じている」とした。「以下略」

 

米海兵隊がドローン原則禁止 「施設、周辺住民に危険」 辺野古取材も規制か - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

もしかしたら中国軍のスパイドローンも?

headlines.yahoo.co.jp

改正ドローン規制法は21日、公布に向け閣議決定された。近く官報に掲載され、早ければ6月13日に施行される。

 

米空軍、報道の自由への考慮答えず 基地周辺のドローン規制で(沖縄タイムス) - Yahoo!ニュース

亜米利加軍にせかされて前倒しされたりして。

headlines.yahoo.co.jp

小型無人機ドローンによる自衛隊や米軍の施設上空の飛行禁止を盛り込んだ改正ドローン規制法が成立した。テロや事故、悪用を防ぐには一定の規制は欠かせない。とはいえ取材メディアを含む一律規制に危惧を禁じ得ない。
 2016年施行の現行法はドローンを使ったテロを防ぐ目的で、首相官邸原子力施設周辺などの上空飛行を禁じてきた。改正法は新たに自衛隊や米軍の施設を加えた。
 施行後は、基地などの管理者の同意がなければドローンによる空撮ができなくなる。米軍については、基地周辺だけでなく提供水域・空域も規制する方針だ。
 加えて、改正法は9月開幕のラグビー・ワールドカップ日本大会と来年の東京五輪パラリンピックの警備対策のため、大会期間中に限って取材メディアを除き会場上空の飛行も禁止する。
 テロ防止の狙いは同じだが、国民の理解を得やすい大会運営向けの暫定措置と抱き合わせて、恒常的に軍事施設の「聖域化」を図るとみるのはうがち過ぎか。
 「中略」
 例えば米軍機の事故などが起きた場合、広範囲に飛行規制がかかり、メディアの取材に支障を来す恐れがある。岩屋毅防衛相は「取材活動の重要性は理解している。国民の知る権利に配慮して、適切に運用を図りたい」というが、額面通りに受け取っていいものか。「中略」 ドローンは搭載カメラによる測量や施設点検をはじめ、宅配サービス、農業管理、防災など利活用の動きが加速している。拙速な規制強化はその芽を摘むことにもなりかねない。規制と利活用のバランスを取ることが肝要である。
京都新聞 2019年05月24日掲載)

 

社説:ドローン規制法 軍事の「聖域化」を危惧(京都新聞) - Yahoo!ニュース

 

 

京都新聞は条件付きながらの賛成のようだ。