Remember ten/anmon!(天安門事件をわすれるな！:)
公明党は真っ向から「同日選」に反対
今夏の参院選日程にあわせて衆院を解散し衆参同日選を行うという流れが、日々強くなっている。
マスコミの報道ぶりでは、過去2回の衆参同日選で自民党が圧勝したこともあり、今回も自民党が勝ち野党が惨敗するとの見立てが多いようだ。本当にそうだろうか。冷静にデータを分析すると、同日選は、今の自民党には有利にならない。思わぬ苦杯をなめる可能性も十分あるのだ。
「公明党が同日選を容認するような報道もあるが、われわれは妥協する気は毛頭ありません」
22日朝、自民、公明両党の幹事長、国対委員長会談（通称・2幹2国）で公明党の斉藤鉄夫幹事長は、カウンターパートの二階俊博自民党幹事長に向かってはっきりした口調で語った。温厚な性格の斉藤氏が、自民党に正面から苦言を呈するのは珍しい。「中略」
同日選での過去2回の勝利は「昭和」の話
衆参同日選は過去2度行われている。1回目は1980年、野党提出の内閣不信任決議案が予想外の展開で可決してしまい、時の大平正芳首相が衆院解散して参院選との同日選を選んだ。いわゆる「ハプニング解散」だ。2回目は86年、当時の中曽根康弘首相が抜き打ち的に断行した「死んだふり解散」だ。
2回とも、自民党は衆参ともに勝利。特に86年では自民党は衆院で300議席を獲得する歴史的大勝を達成した。「中略」
しかし、この成功体験は33年前と39年前の昭和時代の話。平成を通り越えて令和に通用するかどうかは別の話だ。
「大義なき同日選」なら自民党は敗北する | プレジデントオンライン
投票率が上がると自公には不利となる
昭和の頃、自民党は国民政党を標榜していた。「支持政党なし」層は自民党に投票する人が多い時代だった。同日選にすると投票率が高くなり、この層多くが自民党に流れ、勝利につながった。
今はどうか。自民党は地方に根をはやした組織や業界団体を束ねているが、組織政党の色彩が強くなっている。連立のパートナー・公明党にいたっては、創価学会が全面支援する完全なる組織政党。今の両党の体質は、投票率が下がった方がいい。同日選になって投票率が上がる場合、むしろ自民、公明両党には不利になるのだ。もはや「昭和の法則」は通用しない。
「中略」
「大義なき同日選」なら自民党は敗北する (2/4) | プレジデントオンライン
「恣意的な解散」批判が広がる恐れもある
こう1つ、注目しておきたいのが世論の動向だ。自民党内で同日選論が高まっている理由の1つに「世論の理解」がある。確かに共同通信社が18、19日に行った世論調査によると、同日選を「行った方がよい」が47.8％で、「行わない方がよい」の37.2％を上回った。しかし、この傾向は実際に衆院解散された後も維持される保証はない。
今、大手新聞、テレビ各社は「首相の解散権」についての報道の準備を着々と進めている。報道内容は濃淡があるだろうが、さほど重大な争点があるわけでもないのに党利党略で衆院解散を繰り返す安倍晋三首相の姿勢を「恣意的な政治判断」として批判する内容になるだろう。そういう報道が続けば安倍自民党に世論は背を向けるようになるのではないか。
それでも、もはや流れは止められないか
同日選になれば投票率が高くなる。自公の選挙協力が難しくなる。野党の結束を促進することになりかねない。世論の批判も想定しなければならない。
冷静に考えれば同日選は、自民党にとってマイナス要因ばかりだ。それにもかかわらず昭和時代の2度の成功体験を信じて衆院解散に走る姿は滑稽にすらみえる。
実際、そのことに気づき、同日選にブレーキをかけようというベテラン議員も少なくない。公明党との関係を重視する二階氏も、その中の1人だ。ただし永田町全体が解散風に流され、同日選に向けて走り始めているのも事実。二階氏らの力を持ってしても、押し戻すのは難しい雲行きなのだ。
「大義なき同日選」なら自民党は敗北する (4/4) | プレジデントオンライン
確かに与党は油断しきってる！だが油断しないほうがいい場合もあるかもしれない。安倍の悪運(？)が運命の引き金になるかもしれない。・