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通信傍受法関連

警察の盗聴 歯止め後退 改定法施行へ

来月から第三者の立ち会いなしに

通信の自由脅かす乱用に懸念

 警察などの捜査機関へのチェック機能を大きく後退させ、“効率よく”盗聴(通信傍受)できるようにする改定通信傍受法が6月から施行されます。これまで警察が通信会社に出向き、第三者の立ち会いのもとで盗聴したのに対し、これからは各地の警察などの施設で身内の捜査関係者の立ち会いのみで盗聴ができることになり、乱用がますます懸念されます。「中略」

 

 新たな盗聴方式の導入に伴い今年4月に国家公安委員会規則(通信傍受規則)が改定されました。その中で、盗聴の「適正を確保するため」の助言・指導役として警視庁や道府県警に「傍受指導官」を設けるとしました。階級が警部以上の警察官から選ぶとしていますが、通信会社の社員が立ち会ってきたこれまでとは、乱用の歯止め効果は大きく後退します。「中略」

 法務省が公表した2018年に全国の警察が行った電話盗聴の実績によると、12件のうち2件は犯罪と無関係の通話を盗聴しただけに終わり逮捕に結びつきませんでした。

 今後、捜査機関にとって盗聴が手軽な捜査手法になることによって、件数の増大と犯罪と無関係な市民の通信の自由が脅かされる懸念が強まります。

 

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-21/2019052115_01_1.html

 

明日施行される盗聴法改正。今からでも遅くはない!通信傍受法廃止の声上げよう!!

gendai.ismedia.jp

 

警視庁広報室に質した

もともと改正通信傍受法は、証拠改ざんの大阪地検事件への反省から始まった刑事訴訟法改正論議のなかで生まれた。取り調べの可視化(録音録画)がもたらす捜査の弱体化を補完する目的で、司法取引とともに加えられたのが盗聴である。

昨年6月施行の司法取引がどれほど破壊力を持つかは、検察が日産を司法取引で味方につけたカルロス・ゴーン事件で実証済みだが、捜査現場にとっては、メールや会話を解析、通信履歴を辿って犯罪集団に迫る改正通信傍受法の方が使い勝手がいい。

実際、アプリやカード、プラットフォーマーや通信会社を取り込む警察当局の前では、個人情報保護など無きに等しく、国民は丸裸で立たされているに等しい。

「犯罪に関わらなければいい」というのは理屈だが、「重要な話は公衆電話で」といった古典的な昔から、確信的犯罪者の方が備えは万全。今は、「時間が経てば内容が消去される通信アプリ」を使い、場合によっては「飛ばしの携帯」で個人情報を消すなど、「プロ」が備えている間に、「素人」がハメられ、巻き込まれることもある。

何より、自分の個人情報はもちろん、会話やメールを警察に“覗き見”されることに、心穏やかではいられない。

対策としては、どんな法律かをまず知ること。そして、何をどういう状況のもとで握られ、追い詰められる可能性があるかを理解すること、だろう。

6月1日の完全施行を前に、警察庁広報室に質した。

――通信傍受は裁判所の令状を通信会社に直接、示すのか。また、通信傍受は会話とメールの双方か。

「傍受令状を通信管理者等に示して行ないます。また、通信傍受の通信とは、電話その他の電気通信であって、メールも含まれます」

――暗号化したデータを専用機で受け、復元するとのことだが、録音時間は最大何日か。

「裁判官は10日以内の期間を定めて傍受令状を発付、最大30日間を超えることはできません。従って、専用パソコンを使う通信傍受も30日以内です」

――都道府県警で傍受できることにより、傍受件数が増えるのではないか。

「通信傍受の実施件数は、一定程度、増加すると見込まれますが、どの程度増加するかについては、各種事情もありわかりません」

――グーグル、ヤフー、ラインなどのプラットフォーマーへの情報開示請求は、裁判所令状と捜査関係事項照会書の2種類か。

「個別の捜査手法の具体的な運用に関することであり、また、相手方との関係もあることから、明らかにするのは差し控えます」

――メールや会話を警察に握られることに不安と不満を持つ国民は少なくない。乱用を防ぐ工夫をしているか。

「傍受には令状が必要です。また傍受した通信記録は全て裁判官に提出され、当事者には傍受記録を作成したと通知されます。さらに必要部分を聴取することができ、傍受が適正に行なわれたかどうかが、事後的に検証できるようになっています」

いうまでもないことだが、憲法は第21条で「通信の秘密」を定めている。我々は、タダでサービスを受け、ポイントを得るために個人情報の提供に「同意」しているが、その個人情報が犯罪摘発を理由に、自分たちに襲いかかってくることは想定していない。

しかし、時代は変化する。安易な「個人情報利用」が氾濫したことへの反省から、欧州では一般データ保護規制(GDPR)など規制強化の動きが生まれ、来年1月には、もっと厳しく規制、顧客の求めでデータ消去を義務化する米カリフォルニア州の消費者プライバシー法が施行される。

我々には、裸にされるのを拒否する権利も自由もある。便利さの代償に失う個人情報の重さを自覚、法を知り、政治や行政を動かしてプラットフォーマーに注文をつけるなど、賢く立ち回るしかない。

6月1日施行「改正通信傍受法」で国民の情報はここまで裸にされる(伊藤 博敏) | 現代ビジネス | 講談社(2/2)